"AIと共に78歳の新たな挑戦へ！？"カテゴリーの記事一覧
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※ 習近平が「経済失政」を認めた…！習近平国家主席の異例の発言が中国経済を揺るがそうとしている。「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の暮らしに困る人もいた」中国の習近平国家主席は2023年12月31日のテレビ演説でこのように述べた。2013年以来、恒例となっている新年に向けた所感の中で、習氏が経済的苦境に言及するのは初めてのことだ。習氏が苦境を認めた背景には、企業の景況感を示す指数が最悪の状態を脱せないからだ。習氏の演説に先駆けて、中国国家統計局は12月の企業の景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は49.0になったと発表していた。前月の49.4から低下し、3ヵ月連続で好不況の分かれ目である50を下回った。その水準も過去6ヵ月で最低だ。事態はいよいよ緊迫の度合いを増してきた。市場では「政府は景気てこ入れに向けて迅速に行動する必要がある」との見方が広がっている。※ 東京よりも「まだ高い」中国の住宅ゼロコロナ政策の解除で景気のV字回復が期待された中国経済だったが、2023年4月以降、低迷が続いている。その元凶が不動産市場の不調にあることは言うまでもない。中国の民間不動産調査企業「中国指数研究院」によれば、年末年始3日間の主要40都市の住宅販売（1日平均、床面積ベース）は前年に比べて26％減少。不動産大手100社の昨年の新築住宅販売額は前年に比べて16.5％も減少した（1月1日付ブルームバーグ）。政府の支援策にもかかわらず、住宅販売の落ち込みにまったく歯止めがかからない形だ。ゴールドマン・サックス・グループらは「中国の住宅建設の落ち込みは今年も続く」と予測している。これが正しければ、中国の不動産建設は3年連続で縮小することになる。中国の住宅はそれでもまだ割高のようだ。最近の東京の住宅価格はバブル期に近い水準に戻っているが、中国メディアは「中国国内の住宅価格に比べると『白菜価格（非常に安い価格のことを意味する）」のように見える」と報じている（12月23日付RECORDCHINA）。売れないのに高価格を維持しているのは典型的なバブルで、それはいつ値崩れしてもおかしくない状態ということだ。中国の住宅価格は今後、長期にわたって下落することは間違いないだろう。※ 人民銀行の「資金投入」も効果なし…中国で住宅価格を値下げをしても取引が停滞している現状は、1990年前半にバブルが崩壊した日本の住宅市場とまったく同じだ。住宅バブルの崩壊は家計消費に深刻な打撃を与える。住宅価格が5％下落すると、家計消費は少なくとも4300億元（約8.6兆円）減少するとの試算がある。11月の消費者物価指数（CPI）が過去年で最大のマイナスを記録したことを受け、中国人民銀行は12月28日、経済を下支えし、物価の上昇を促すため、マクロ経済政策の調整を強化すると発表した。人民銀行は低コストの資金を市場に投入しているが、民間の資金需要は鈍く、効果は乏しいと言わざるを得ない。中国は一層の「デフレ化」の懸念に苛まれている。いつ崩れるとも知れない中国の経済状況から目を離せない。※ 習近平経済失政について習近平国家主席の経済政策は、2023年に入ってから深刻な失政を招いています。その主な原因は、以下の3つです。不動産バブルの崩壊習近平政権は、2021年から不動産市場の規制を強化してきました。これは、不動産市場の過熱を抑え、金融リスクを軽減するためです。しかし、この規制によって、不動産開発業者の資金繰りが逼迫し、倒産が相次いでいます。これにより、不動産市場は急速に冷え込み、住宅価格は下落しています。コロナ禍の長期化中国は、2020年初頭からコロナ禍に直面しています。習近平政権は、ゼロコロナ政策を堅持し、感染拡大を徹底的に抑え込んできました。しかし、この政策は、経済活動の停滞につながっています。米中対立の激化米中対立は、2020年以降、激化の一途をたどっています。米中間の貿易摩擦や技術覇権争いは、中国経済に大きな打撃を与えています。これらの原因により、中国経済は、2023年に入ってから急速に失速しています。2023年の実質GDP成長率は、2022年の6.1%から、5.5%程度まで低下すると予想されています。これは、2020年のコロナ禍によるマイナス6.8%以来、最悪の数字です。習近平政権は、経済失政を認め、景気対策を強化しています。しかし、不動産バブルの崩壊やコロナ禍の長期化といった根本的な問題は、短期間で解決することは難しいでしょう。そのため、中国経済は、今後もしばらくの間、低迷が続くと予想されます。具体的には、以下の経済指標が悪化しています。製造業購買担当者指数（PMI）PMIは、企業の景況感を示す指数です。2023年12月には、50を下回り、3ヵ月連続で景気後退の水準となりました。失業率失業率は、2023年12月には5.3%となりました。これは、2020年10月以来の高水準です。消費者物価指数（CPI）CPIは、消費者物価の上昇率を示す指数です。2023年12月には0.9%となりました。これは、2020年2月以来、最低の水準です。これらの指標の悪化は、中国経済の深刻な失速を示しています。習近平政権は、景気対策を強化していますが、根本的な問題を解決するには、相当の時間を要するでしょう。
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生活必需品の電源タップ、気づいたら10年くらい同じものを使ってるなんて人もけっこういるのではないだろうか。古い電源タップを交換する必要性についての投稿がXで注目を集めている。投稿したのはブロガーの骨しゃぶり（@honeshabri）さん。「正月の休みで暇な人は古い電源タップを交換するのがおススメ」と呼びかけ、その理由として「電源タップの寿命は一般的に3～5年と言われているが、だいたい放置しがちのため。そしていつの間にか中身が悲惨な状態になっていることも」と書いている。焦げてしまったバリスタ（画像は骨しゃぶりさんのブログより）骨しゃぶりさんによると、長年使った電源タップは外装が破損していたり、内部のバリスタ（雷ガード）が焦げ付いていたりといった具合で、何らかの問題が発生しているケースがあるという。実際に、長年使用した電源タップを分解して内部の状況を確認・比較したブログを書いており、そのブログのスクリーンショットを同時に投稿している。気付かない間に外装が破損していることも（画像は骨しゃぶりさんのブログより）確かに電源タップは、一度設置すると生活に溶け込んでしまい、使用上特に問題もない限りそのまま長年使い続けてしまいがち。しかし、内部のパーツなど知らずのうちに劣化してしまっている可能性もあるのだ。問題が発生している電源タップを使い続けると、発火など思わぬトラブルの種になることにもつながりかねない。電源タップを使用する際は、購入から何年経っているか、メーカーが表記している想定使用年数を超えていないか、といった点を定期的にチェックする習慣をつけると良さそうだ。
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ＮＨＫ、２年連続の赤字予算 ２４年度、受信料も減収見込みＮＨＫは９日、２０２４年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は前年度比４１８億円減の６０２１億円、事業支出は同１２８億円減の６５９１億円。収入から支出を差し引いた事業収支差金は５７０億円のマイナスで、２年連続の赤字予算になる。赤字分は還元目的積立金で補う。◇ネット業務に１９５億円ＮＨＫは昨年１０月に受信料値下げを実施（現在は地上契約が月額１１００円、衛星契約が同１９５０円）。２４年度の受信料収入は、同４２９億円減の５８１０億円を見込む。受信料収入の予算額が６０００億円を割るのは、０６年度の５９４０億円以来１８年ぶりという。事業支出のうち、インターネット活用業務に関連する費用は同２・５億円減の１９５億円を計上する。総務省の有識者会議は昨夏、地上波番組のインターネット配信を「必須（本来）業務」に格上げする報告書案を提出しており、ＮＨＫはこの趣旨での放送法改正が成立した場合、２４年度内に準備を進める。ＮＨＫの最高意思決定機関、経営委員会は同日、２４〜２６年度の中期経営計画を議決した。また経営委は、昨年退任した前田晃伸・前会長から計画案に対するパブリックコメント（意見募集）に意見が寄せられたと明らかにした。前田氏が着手した人事制度改革を現執行部が修正する方針について「経営改革は止まり、古い体制を維持する方向にカジを切った」などと批判したという。意見公募は主に視聴者が対象で、会長経験者が直接意見を送るのは異例。稲葉延雄会長は同日、記者会見を開き「改革の『検証と発展』に取り組んでおり、改革を止めるとは思っていない」と反論した。【屋代尚則、諸隈美紗稀、平本絢子】ＮＨＫ、２年連続の赤字予算 NHKの問題点は！以下の点が挙げられます。※受信料の徴収方法NHKの受信料は、テレビやラジオの受信設備を設置している世帯に、原則として一律で徴収されます。そのため、受信料を支払う義務のない世帯にも、受信料が徴収されるという問題があります。また、受信料の徴収方法が強制であるため、受信料を支払わない世帯に対する対応も問題となっています。※番組の質NHKの番組は、公共放送としての使命を果たすために、幅広いジャンルの番組を制作しています。しかし、近年では、視聴者のニーズに応える番組の制作が不足しているという批判があります。また、政治的な偏向や、視聴者のプライバシーの侵害などの問題も指摘されています。※経営の透明性NHKは、独立行政法人として、国から独立した経営を行っています。しかし、経営の透明性が十分ではないという批判があります。例えば、NHKの予算は、総務省が承認しますが、その内容が十分に公開されていないという問題があります。また、NHKの役員の人事や、番組制作の過程も、十分に公開されていないという問題があります。これらの問題点を解決するためには、NHKの受信料の徴収方法の見直し、番組の質の向上、経営の透明性の確保などが求められています。※※具体的には、以下の対策が考えられます。※受信料の徴収方法の見直し受信料の徴収方法を、世帯単位から個人単位に変更するなどの検討が必要です。また、受信料を支払う義務のない世帯に対する配慮も必要です。※番組の質の向上視聴者のニーズに応える番組の制作を増やすなどの検討が必要です。また、政治的な偏向や、視聴者のプライバシーの侵害などの問題を防止するための対策も必要です。※経営の透明性の確保予算や役員の人事、番組制作の過程などの情報を、より広く公開するなどの検討が必要です。NHKは、公共放送として、国民に質の高い番組を提供する役割を担っています。そのため、これらの問題点を解決し、国民から信頼される公共放送となることが重要です。
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三菱重工高砂水素パークとは三菱重工は、高砂水素パークでの実証を通じて、水素を軸にさまざまな産業を結びつけることで持続可能な社会を形成するための「水素エコシステム」の確立を目指しています三菱重工高砂水素パークとは、兵庫県高砂市にある三菱重工が整備した、水素の製造から発電までを一貫して実証できる施設です。2023年9月に本格稼働を開始しました。パークは、水素の製造・貯蔵・利用の3つの機能を持つエリアに分かれています。製造エリア製造エリアには、世界最大級の水素製造能力1,100Nm3/hを持つ、ノルウェーのハイドロジェンプロ社製アルカリ水電解装置が設置されています。この装置は、水と電気から水素を製造する装置です。貯蔵エリア貯蔵エリアには、総容量39,000Nm3の液化水素貯槽が設置されています。この貯槽は、製造した水素を液化させて貯蔵します。利用エリア利用エリアには、ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）実証発電設備が設置されています。この設備では、製造・貯蔵した水素を燃料として、発電を行います。三菱重工高砂水素パークは、水素ガスタービンの早期商用化に向けた実証試験を実施する施設です。水素の製造から発電まで、一貫して実証できる施設は世界でも珍しく、水素社会の実現に向けた重要な拠点となることが期待されています。パークでは、2023年11月に、水素30％混焼発電の実証試験に成功しました。これは、世界初となる実証試験であり、水素ガスタービンの実用化に向けて大きな一歩となります。今後、パークでは、水素製造・貯蔵・利用の技術開発をさらに進め、水素社会の実現に貢献していく予定です。急浮上する水素エネルギー、自動車から発電所まで用途が広がる再生可能エネルギーに続いて注目を集めているのが水素エネルギーだ。水素を燃料にして走る次世代のエコカーが2015年に市販される予定で、早くも「水素ステーション」が大都市圏に登場した。水素を使った発電所の建設計画もあり、大量の水素を供給するためのインフラの整備が始まる。水素は太陽光のような自然エネルギーではないものの、CO2を排出しないクリーンなエネルギーに転換することができる。酸素と反応して、電力と熱と水を発生する。エネルギーを生み出す効率が高く、用途は自動車から発電設備の燃料まで幅広い。水素エネルギーの利用拡大に向けた取り組みが2014年から活発になっている。水素ステーションが大都市に広がる特に期待が大きいのは自動車の分野である。トヨタ自動車やホンダが2015年に、水素で走る燃料電池自動車の市販を開始した。車体の前面に大量の空気を取り込むためのフロントグリルを備えているのが特徴で、水を排出しながら走る。化石燃料で作った電力で走る電気自動車よりも環境に優しく、次世代のエコカーと呼ばれる。当面は燃料の水素を補給するインフラづくりが課題になる。ガソリンと同じように水素を販売するための「水素ステーション」の整備が不可欠だ。政府は燃料電池自動車の市販開始を見込んで、2013～2015年度の3年間に大都市圏の100カ所に水素ステーションを設置する計画を進めている。民間でも石油大手のJXグループなどがガソリンスタンドに併設する形で水素ステーションの拡大に乗り出した。燃料電池自動車に水素を満タンにするまでの時間はガソリンと同様の3分程度で済み、実用性は電気自動車を上回るとも言われている。車両の価格が下がり、水素ステーションの数が増えていけば、電気自動車よりも早く普及する可能性がある。自動車とともに水素エネルギーの拡大を見込めるのが発電設備だ。すでに家庭用のガスコージェネレーションである「エネファーム」では、水素を燃料にして電力と熱を作り出す仕組みが定着している。エネファームの場合はユニットの内部でガスから水素を取り出す必要があり、都市ガスなどの供給が前提になる。東京湾岸で火力発電所が集まる川崎市では、新たに水素を燃料に使った発電所の建設計画が始まろうとしている。「川崎臨海部水素ネットワーク」と呼ぶプロジェクトで、大量の水素を供給できる体制を整備しながら、世界で初めての「水素発電所」を実用化する試みだ。この構想では川崎市の臨海地域に「水素供給グリッド」を張りめぐらせる。海外のガス田などで大量に発生する水素をタンカーで輸入して、発電所のほかに地域内の工場や遠隔地の水素ステーションにも供給できるようにする。水素発電所と合わせて2015年の完成を目指している。すでに大量の水素を輸送・貯蔵するプロセスは完成している。川崎市と共同で水素ネットワークを推進する千代田化工建設が、隣接する横浜市内の事業所に実証プラントを建設して実用性を確認済みだ。
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8日、ダウンタウンの松本人志さんが芸能活動を休止することを吉本興業株式会社が発表しました。【写真を見る】ダウンタウン・松本人志さん 芸能活動休止を発表「まずは様々な記事と対峙して、裁判に注力したい」【吉本興業株式会社 発表文 全文掲載】「松本人志の今後の活動に関するお知らせ」と題した発表文では、「昨年12月27日以降の様々な報道により、関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けし、また、いつも応援してくださっている皆様に対し、大変なご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。とお詫びの言葉からはじまり、「同日発売の週刊誌に掲載された記事に対する当社の認識は、既にコメントを出しているとおりでございます。」としています。続けて、「しかしながら、その後、当社及び松本だけでなく、お取引先を含めた関係者の皆様に対しても問い合わせ等が相次ぎ、松本のテレビ出演を巡る記事が度々掲載されるなどしておりますところ、このたび、松本から、まずは様々な記事と対峙して、裁判に注力したい旨の申入れがございました。」と報告。さらに「そして、このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、 当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重することといたしました。」と記しています。最後に「突然の活動休止となり、放送局をはじめ関係者の皆様には大変なご迷惑をお掛けすることとなり誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。」とし、「そして、松本の出演等を楽しみにしてくださっているファンの皆様には更なるご心配をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、再びダウンタウン松本人志として活動する日をお待ち下さいますようお願い申し上げます。」としています。また、松本さんは自身のX（旧ツイッター）を更新し、「事実無根なので闘いまーす。」と投稿しています。《 以下、吉本興業株式会社 発表文 全文掲載 》松本人志の今後の活動に関するお知らせ当社所属タレント 松本人志（以下、松本）につきまして、以下の通り、ご報告いたします。はじめに、昨年12月27日以降の様々な報道により、関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けし、また、いつも応援してくださっている皆様に対し、大変なご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。同日発売の週刊誌に掲載された記事に対する当社の認識は、既にコメントを出しているとおりでございます。しかしながら、その後、当社及び松本だけでなく、お取引先を含めた関係者の皆様に対しても問い合わせ等が相次ぎ、松本のテレビ出演を巡る記事が度々掲載されるなどしておりますところ、このたび、松本から、まずは様々な記事と対峙して、裁判に注力したい旨の申入れがございました。そして、このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重することといたしました。突然の活動休止となり、放送局をはじめ関係者の皆様には大変なご迷惑をお掛けすることとなり誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。そして、松本の出演等を楽しみにしてくださっているファンの皆様には更なるご心配をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、再びダウンタウン松本人志として活動する日をお待ち下さいますようお願い申し上げます。