なぜ今、外国資本による土地買収を止める必要があるのか

まず、私たちが直面している現実を数字と事実で直視しなければなりません。農林水産省や外務省の調査によれば、森林や農地の買収実績として現れているのは氷山の一角に過ぎません。法人名義での巧妙な買収、そして「爆買い」とも称される都市部の不動産取得。

「土地は誰の持ち物でもいいじゃないか、経済が回れば」という声があります。しかし、それは大きな間違いです。土地とは、その国の主権そのもの。領土を守るということは、土を守るということなのです。

2026年の新法制定に向けた、高市総理の覚悟を読み解く

高市総理が掲げる「経済安全保障」の核心、それはデジタル分野だけではありません。物理的な「国土の防衛」こそが、すべての基盤です。現在、検討されている2026年施行の新法案には、これまでの政権が踏み込めなかった領域への切り込みが見て取れます。

「事前届出制」という鉄壁の盾

これまでの法律では、買収された「後」に調査することがメインでした。しかし、これでは遅いのです。一度渡ってしまった権利を取り戻すには、膨大なコストと時間がかかります。高市政権が目指すのは、重要拠点周辺や国境離島、水源地における土地取引の「完全事前届出制」です。

これは、相手がどこの国の、どのような組織なのかを、取引前に国が厳格に審査する仕組みです。これに対し、一部の経済団体や「自由な取引を妨げる」とする勢力からの反発は凄まじいものがあります。しかし、高市総理は一切怯んでいません。

「主権国家として、守るべきものを守る。そこに妥協の余地はありません。経済の自由は、国家の安全があってこそ享受できるものです。」

この言葉に、私たちはどれほど救われたでしょうか。政治家が「言葉」に魂を込め、実行に移そうとしている。その覚悟を、私たちは全力で支えなければなりません。

私たち高齢者が、未来のために今できる意思表示

「もう年だから、政治のことは若い人に任せればいい」——そんな風に思わないでください。むしろ、私たちのように日本の戦後を支え、高度経済成長を駆け抜け、この国の美しさを知っている世代だからこそ、果たせる役割があるのです。

私たちの孫たちが、20年後、30年後に大人になったとき。彼らはどのような日本で暮らしているでしょうか？

• 蛇口をひねれば、日本の山の恵みである美味しい水が出てくる。
• 美しい里山を散策し、日本の伝統的な風景に心を癒やす。
• 日本の領土がしっかりと守られ、安心して眠ることができる。

これらの「当たり前」を維持するためには、今、この瞬間が正念場なのです。高市政権が直面しているのは、既得権益や外圧との壮絶な戦いです。私たちにできることは、静かに、しかし力強く「高市政権の土地規制を支持する」という声を上げ続けることです。