高市政権の政策：日本・世界で今何が起こっているの！

米国国防権限法（NDAA 2026）が意味する「中国包囲」の新段階

2025年12月、米議会が可決した「国防権限法（NDAA 2026）」は、従来の防衛予算法ではなく、明確な対中戦略法として注目を集めています。

この法案は、バイデン政権と共和党が超党派で合意したもので、内容は「経済・軍事・情報・技術」すべての領域で中国を包囲するものです。

「NDAA 2026は“戦わずして中国を封じ込める”法的兵器である。」
— 米議会分析官コメント

主軸となる「対中投資規制」の恒久化

これまで米国企業による中国への投資制限は「大統領令（バイデン令13859）」を根拠としていましたが、今回のNDAAにより、これが法制化され恒久的効力を持ちました。

• 米企業・投資家による中国先端技術分野への資金流入を制限
• 「半導体・量子技術・AI・データセンター・バイオ」分野を対象
• 違反者には米国内での取引停止や資産凍結などの制裁措置

この法制化は、米中経済の「デカップリング（分離）」を実質的に決定づけるものであり、今後10年間の世界経済地図を塗り替えるとみられます。

半導体・量子・AI ― 技術覇権の主戦場へ

特に注目されるのが、NDAA 2026が掲げた「高度AIシステム保護条項」です。

この新要件は、中国など国家主導のスパイ活動によるAIモデル・データ窃取を防ぐもので、米国内のデータセンター運営にも厳格な防諜規定を導入します。

「AIは次世代の核兵器。モデルを盗まれることは“国家の脳”を奪われるに等しい。」
— 米AI防衛庁報告書

同時に、BIOSECURE法が導入され、中国のバイオテクノロジー企業（例：BGIグループなど）を米国の医療・研究契約から排除。
米国民の遺伝情報が中国へ流出するリスクを遮断する狙いです。

台湾支援 ― インド太平洋安全保障の中核へ

米国防権限法（NDAA 2026）は、台湾防衛に史上最大級の予算を計上しました。
特に注目されるのが「台湾安全保障協力イニシアティブ（TSCI）」で、2026年度予算として10億ドル（約1,450億円）が承認されています。

• 米台共同の無人機・対無人機システム開発枠組みを新設
• インド太平洋地域での多国間軍事演習を義務化
• 日本・豪州・韓国・フィリピンとの防衛戦略協定を制度化

これらはすべて「台湾有事」を想定した実戦的備えであり、
1978年の「Nifty Nugget」演習をモデルにした高強度紛争対応シナリオが法的に義務付けられています。

中国の反発 ― 「内政干渉」と非難するも効果薄

中国政府は、NDAA 2026の対中条項を「覇権的行為」として強く非難し、
米国に対し「実施見送り」を要求しました（出典：Reuters報道）。

しかし、米議会の姿勢は固く、すでに欧州・日本・豪州も同調。
これは「G7連携による中国封じ込め」の完成形ともいえます。

中国国内で進む“権力の浄化” ― 習近平「資産公開法」の衝撃

こうした外圧に呼応するかのように、中国では2025年末、
「高級官僚の資産公開を義務化する法律」が成立しました。

対象は中央政治局員を含む上位250名。
驚くべきは、彼らの公式給与が月額20万円台という低水準であること。
主席・習近平自身でも月給23万円、年収にして約273万円とされています。

しかし現実には、多くの幹部が海外に不動産を持ち、
子女を欧米に留学させ、巨額の資産を保有しています。
これを可能にしてきたのが「不透明な汚職構造」です。

「習近平が資産公開を命じたのは、清廉のためではなく、
政敵の資産を暴くための“内部弾圧ツール”である。」
— 政治学者・白川司

米国による「資産追跡法」が発端

この動きの背景には、米国の「Taiwan Conflict Deterrence Act（2025）」と「PICTURES Act（2025）」の成立があります

• 台湾有事発生時、中国要人の資産情報を公開
• 中国高官の海外資産の把握を米政府機関に義務付け

米国は2016年から中国高官の資産監視を強化しており、
当時、少なくとも300億ドル（約4兆円）規模の海外資産があるとされていました。

この圧力が習近平の疑心暗鬼を極限まで高め、
「自ら資産公開法を作り、敵対者を炙り出す」という
強権的な決断へとつながったのです。

国際的な税務監視と「中国エリートの逃げ場」消滅

さらに、OECDの租税情報自動交換制度（CRS）が2021年に始まり、
中国もこれに正式参加しました。

これにより、海外在住の中国人と中国在住の外国人の資産情報が
各国間で自動的に共有されます。
また、日本では海外資産5000万円以上の報告義務が課され、
国税庁と海外当局との連携が強化されています。

つまり、中国の高官や富裕層が海外口座を使って
資金を隠すことは、もはや不可能になりつつあるのです。

不動産登記・国籍情報・固定資産税の紐付けへ

今後は不動産登記義務の厳格化により、
パスポートや国籍IDと物件情報を紐付けることで、
資金の流れを完全にトレース可能にする構想が進んでいます。

この制度が実施されれば、
共産党高官の多くが「説明不能な財産」を持つことが暴かれ、
政界全体に激震が走るのは避けられません。

習近平の孤独と「自己監視国家」化

中国政治の頂点に立つ習近平が、なぜここまで強硬なのか。
その理由は、かつてのソ連と同じく「内部からの崩壊」を恐れているからです。

内部告発、資産流出、情報漏洩――。
いずれも専制国家の末期症状を示しています。
そして皮肉にも、資産公開法は清廉化ではなく、
政敵排除と恐怖政治の深化を招く結果となるでしょう。

「清廉を装いながらも、最も不安に怯えているのは習近平本人だ。」
— 政治評論家・渡邉哲也

結論：米国の法制度と中国の統制強化が世界秩序を変える

米国のNDAA 2026と、中国の資産公開法。
この二つの法制度は、東西の対立を象徴する「法による戦争」といえます。

前者は法で敵を封じ、後者は法で味方を縛る。
この対比こそが、21世紀の冷戦構造の本質です。

高市政権をはじめとする日本政府は、
この動きを見据え、経済安保・情報保護・防衛強化の三軸で
国家戦略を再構築する必要があります。