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※報酬総額1億1667万円目下、ガーシーこと東谷義和被告（52）は暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）と名誉毀損や強要、威力業務妨害など五つの罪に問われている。2023年12月21日の公判で、知人の勧めを断り切れずに暴露系ユーチューバーになったと主張したが、結局、他人を貶めることでいくら儲けたのか。このほど、東谷被告を摘発した警視庁捜査2課作成の捜査資料を入手した。それは、楽天銀行に開設された「ONE」なる合同会社の口座の取引明細。期間は2022年4月から8月にかけて。要は、東谷被告の「出納簿」である。『東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】』がスタートしたのは22年2月14日。開始2カ月足らずでチャンネル登録者数は100万人を突破、収益化にも漕ぎつけた。出納簿によると、ユーチューブを運営する「グーグル」から最初の収益13円が振り込まれたのは22年4月8日。その10日後には80万5000円へと急増している。飛ぶ鳥を落とす勢いだったガーシーchだが、半年も持たずに7月12日、アカウントがBAN（凍結）される憂き目に。結果として、芸能人らのスキャンダルを暴露することで得た報酬は総額1億1667万円。ほかに、ガーシーchの「切り抜き動画」を手掛ける33人から徴収した収益の半分、1919万円もONEの口座に入金された。※謎の1億205万円一方、東谷被告はこの時期になぜか、動画配信とは関係のない大金を手にしている。その額はガーシーchの収益に匹敵する1億205万円。それを振り込んできたのは、「エクシア合同会社」だった。エクシアと言えば、1万2000人から723億円を騙し取った、知る人ぞ知る投資会社である。東京・六本木に月額賃料5000万円の豪華オフィスを構え、「かけるん」と称する菊地翔（かける）CEOは一晩に数千万円を費やすほどのキャバクラ狂い。だが、所詮は投資実態のない「ポンジスキーム」ゆえ、破綻は時間の問題だった。相次いで、損害賠償請求訴訟などを起こされている有り様だ。エクシア関係者によれば、「ガーシーがユーチューブで“これからエクシアを追及する”と宣言したことがありました。それに対し、幹部の一人が菊地さんに“どうしますか？”と訊ねた。すると、菊地さんは“大丈夫。口止め料を支払ったから”と打ち明けたのです「週刊新潮」2024年1月4･11日号「MONEY」欄の有料版では、「出納簿」の明細や動画編集者の供述内容、謎のエクシアからの振り込みなどについて詳報する。なお、東谷被告には代理人弁護士を通じて取材を申し込んだものの、回答は得られなかった。「週刊新潮」2024年1月4･11日号 掲載
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※ 日本初アバターで通える通信制高校勇志国際高等学校は、文部科学省の定める要項に則ったカリキュラムで授業を行う広域通信制高等学校で、日本全国、また海外も含めたどこからでも編入学・卒業が可能。これまでのメタバース×教育の取り組みでは、学校法人ではなく民間企業等がサービスを提供するものが多かったが、勇志国際のメタバース生は学校教育法一条に定める学校が提供するコースのため、卒業者は全日制高等学校と同様に高校を卒業したものとなる。※ 学校教育法一条に定める「学校」として、
出席等の取り扱いを行うものが日本初（2024年1月）※メタバース空間内での教育メタバース生は全員に無償でVR機器を貸与する為、通常Zoom等のツールを用いて行われるオンラインホームルームをVR空間内で行う。通常の通信制高校のカリキュラムにおいては、Slack等の文字媒体中心のコミュニケーションが活用されることが多いため、どうしても他者との関わり合いが薄くなる傾向にあるが、メタバース生は、3D空間を積極的に活用することで自分と気の合う友達と出会いやすい環境を整備する。通常の高等学校では、例えばクラスメイト等特定少数の人としか関わり合いを持つことが難しいことが課題になり得るが、広域通信制高等学校である勇志では、全国様々な場所から通う多様な生徒と関わり合いを持つことが可能なため、それぞれの生徒にとってコミュニケーションの取りやすい友達が見つかりやすいことが大きなメリット。VRプラットフォームは、自治体やインフラ企業で活用の実績がある「Planeta」等を採用。他にも、進路に合わせてグループディスカッションやプレゼンテーション指導等もメタバース空間で実施する予定である他、SNSツール「misskey」の活用等、生徒間のコミュニケーションを促進する取り組みを多数予定している。勇志国際高等学校のメタバース生では、単にコミュニケーションツールとしての活用に留まらず、メタバース空間・VR空間それ自体の作成についても学習を行う。通常であれば大学や専門学校で取り扱う内容を高校在学中から学ぶことができるため、プログラマーやCGアーティスト等技術系の進路を考える人はもちろん、そうでない人にとってこそ、情報化が進展するこれからの社会において意義ある学びとなる。※豊富な年間行事勇志国際高等学校のメタバース生では、年間行事を豊富に準備。例えばメタバース空間内各クラスが出し物を企画・実施し、一般の方も招いて行われる文化祭「勇志祭」や、学生同士の親睦を深める為のeスポーツ大会等、オンラインの学校でありながら、友達との関わり合いを持つこともできるプログラムを設計している。行事を通して、高校生活で重要な教科の学び以外の部分、例えば企画を計画して実行する力や他者と協調する力を育み、卒業後の豊かな人生に資する教育を提供する。※中学時代の復習から東大受験まで対応可能な個別カリキュラム過去30年以上に及ぶ教育活動において、勇志国際高等学校は様々な学力の生徒に合わせた教育カリキュラムを研究整備し、長年のノウハウと共に提供している。教員からの教授の他、学習ソフト「you-net DX」を通して3000種類以上の講座を準備しており、大学受験対策講座、各種検定対策や中学校範囲の復習に至るまで、多様な生徒に合わせた個別の指導を提供している。大学進学を含め、様々なニーズに対応できることも勇志の大きなメリット。東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学等有名大学への合格者も輩出している他、卒業率は96%以上。勇志国際高等学校は充実したサポートで個人の力と可能性を伸ばす高校となっている。※スクーリング勇志国際高等学校では、年に1回のスクーリングを天草本校と最寄りの学習センターとの2つから選択することができる。天草本校は無人島に所在し、学校の目の前が海という最高のロケーションで、美しい自然に囲まれ、のびのびとした生活を体験することができる。家の近くで手軽にスクーリングを行うこともでき、全国六か所の学習センターには教師が常駐しているため柔軟に対応が可能で、負担なく卒業要件を満たすことも可能。※スクーリングは定員制。また、集合・解散において当日移動が難しい場合は、前泊・後泊の可能性がある。学校概要・お申込み・所在地 〒866-0334 熊本県天草市御所浦町牧島1065-3・電話番号（フリーダイヤル） 0120-5931-35株式会社アオミネクストについて株式会社アオミネクストは、VR・CG・メタバースを中心とした様々なソリューションを提供する企業です。自治体や教育機関、一般企業向けに、企画・開発から運用までのワンストップサービスを提供しております。社員は全員がVR・メタバースソフトを1000時間以上経験している為、エンドユーザーに寄り添ったソリューション提案・提供を強みとしております。【所在地】横浜市港北区日吉本町一丁目17番27号【代表者】代表取締役 中村 真護本件プレスリリースに際し、多数のアバターの利用許諾を頂きました。以下、PVに利用させて頂いたアバターの一部を記載させていただきます。©ストレイ・ラム「イェーナ -Yena-」©ROKO SHOP「ネミア -Nenmir-」©Re:Gista「リセ -Lise-」©なっふな堂「ルキフェル -Lucifer-」©にげるな屋「めいゆん -meiyun-」©JINGO CHANNEL「セレスティア」「竜胆」©ポンデロニウム研究所「桔梗」「メリノ」©ぷらすわん「セフィラ（Sephira）」他 -
「旅の終りに」「炎」などのヒット曲で知られる演歌歌手の冠二郎（かんむり・じろう、本名堀口義弘＝ほりぐち・よしひろ）さんが１日午後４時２４分、心不全のため埼玉県内の病院で死去した。７９歳だった。埼玉県出身。葬儀は近親者で済ませた。冠さんは埼玉県内の高校を卒業後上京し、１９６７年に「命ひとつ」でデビュー。７７年のテレビドラマ「海峡物語」の挿入歌だった「旅の終りに」をはじめ、「みれん酒」「しのび酒」などもヒットした。９１年に「酒場」でＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。翌年も「炎」で、９５年には「まごころ」で計３回出場した。ロック調の演歌に挑戦するなどユニークなキャラクターが受け、ドラマやバラエティー番組でも幅広く活躍した。
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演歌歌手山川豊（65）が10日、自身の公式サイトで肺がんであることを公表した。公式サイトを通じ「いつも山川豊へのご声援、ありがとうございます。弊社所属歌歌手 山川豊は、2023年11月中旬、内視鏡の定期検査をした流れで血液検査を行ったところ癌の疑いが見つかり、12月に造影剤を入れてPET検査、CT検査など本格的な精密検査を行ったところ『肺がん』と診断されました」と伝えた。さらに「医師及び関係各所と協議の結果、当面の間、検査及び治療に専念させて頂くこととさせていただきました。日頃より山川豊を応援してくださるファンの皆様、コンサートを楽しみにお待ち頂いていた皆様には、しばらくの間お会いできなくなってしまいますが、必ずお客様の前で歌をお届けするために戻って参りますので、暖かく見守って頂きながら、復帰の日をお待ち下さい」と続けた。そして「また、お仕事の取引先様には何かとご迷惑をお掛けしますが、1日も早い完全復帰のため当面の間ご迷惑をお掛けしますことどうかご容赦いただければ幸いです。引き続き山川豊を何卒よろしくお願い申し上げます。2024年1月10日（水）山川豊スタッフ一同」と締めくくった。そして山川も「人生、いろんな坂を登ってきました。病名を伺ったときはさすがに驚き動揺しました。また一つ坂道が目の前に現れましたが、今までやってきたように自分のペースでしっかり登り切って、また皆様の前でマイクを握りたいと思います。握った拳は緩めません。皆様の前に必ず帰ってきますので、しばらくの間待っていてください。山川豊」とつづった。◆山川豊（やまかわ・ゆたか）1958年（昭33）10月15日、三重県生まれ。81年2月5日に「函館本線」でデビュー。86年「ときめきワルツ」でNHK紅白歌合戦に初出場。趣味はギター、ボクシング（C級ライセンス所持）、ダンス。血液型B。
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※ 習近平が「経済失政」を認めた…！習近平国家主席の異例の発言が中国経済を揺るがそうとしている。「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の暮らしに困る人もいた」中国の習近平国家主席は2023年12月31日のテレビ演説でこのように述べた。2013年以来、恒例となっている新年に向けた所感の中で、習氏が経済的苦境に言及するのは初めてのことだ。習氏が苦境を認めた背景には、企業の景況感を示す指数が最悪の状態を脱せないからだ。習氏の演説に先駆けて、中国国家統計局は12月の企業の景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は49.0になったと発表していた。前月の49.4から低下し、3ヵ月連続で好不況の分かれ目である50を下回った。その水準も過去6ヵ月で最低だ。事態はいよいよ緊迫の度合いを増してきた。市場では「政府は景気てこ入れに向けて迅速に行動する必要がある」との見方が広がっている。※ 東京よりも「まだ高い」中国の住宅ゼロコロナ政策の解除で景気のV字回復が期待された中国経済だったが、2023年4月以降、低迷が続いている。その元凶が不動産市場の不調にあることは言うまでもない。中国の民間不動産調査企業「中国指数研究院」によれば、年末年始3日間の主要40都市の住宅販売（1日平均、床面積ベース）は前年に比べて26％減少。不動産大手100社の昨年の新築住宅販売額は前年に比べて16.5％も減少した（1月1日付ブルームバーグ）。政府の支援策にもかかわらず、住宅販売の落ち込みにまったく歯止めがかからない形だ。ゴールドマン・サックス・グループらは「中国の住宅建設の落ち込みは今年も続く」と予測している。これが正しければ、中国の不動産建設は3年連続で縮小することになる。中国の住宅はそれでもまだ割高のようだ。最近の東京の住宅価格はバブル期に近い水準に戻っているが、中国メディアは「中国国内の住宅価格に比べると『白菜価格（非常に安い価格のことを意味する）」のように見える」と報じている（12月23日付RECORDCHINA）。売れないのに高価格を維持しているのは典型的なバブルで、それはいつ値崩れしてもおかしくない状態ということだ。中国の住宅価格は今後、長期にわたって下落することは間違いないだろう。※ 人民銀行の「資金投入」も効果なし…中国で住宅価格を値下げをしても取引が停滞している現状は、1990年前半にバブルが崩壊した日本の住宅市場とまったく同じだ。住宅バブルの崩壊は家計消費に深刻な打撃を与える。住宅価格が5％下落すると、家計消費は少なくとも4300億元（約8.6兆円）減少するとの試算がある。11月の消費者物価指数（CPI）が過去年で最大のマイナスを記録したことを受け、中国人民銀行は12月28日、経済を下支えし、物価の上昇を促すため、マクロ経済政策の調整を強化すると発表した。人民銀行は低コストの資金を市場に投入しているが、民間の資金需要は鈍く、効果は乏しいと言わざるを得ない。中国は一層の「デフレ化」の懸念に苛まれている。いつ崩れるとも知れない中国の経済状況から目を離せない。※ 習近平経済失政について習近平国家主席の経済政策は、2023年に入ってから深刻な失政を招いています。その主な原因は、以下の3つです。不動産バブルの崩壊習近平政権は、2021年から不動産市場の規制を強化してきました。これは、不動産市場の過熱を抑え、金融リスクを軽減するためです。しかし、この規制によって、不動産開発業者の資金繰りが逼迫し、倒産が相次いでいます。これにより、不動産市場は急速に冷え込み、住宅価格は下落しています。コロナ禍の長期化中国は、2020年初頭からコロナ禍に直面しています。習近平政権は、ゼロコロナ政策を堅持し、感染拡大を徹底的に抑え込んできました。しかし、この政策は、経済活動の停滞につながっています。米中対立の激化米中対立は、2020年以降、激化の一途をたどっています。米中間の貿易摩擦や技術覇権争いは、中国経済に大きな打撃を与えています。これらの原因により、中国経済は、2023年に入ってから急速に失速しています。2023年の実質GDP成長率は、2022年の6.1%から、5.5%程度まで低下すると予想されています。これは、2020年のコロナ禍によるマイナス6.8%以来、最悪の数字です。習近平政権は、経済失政を認め、景気対策を強化しています。しかし、不動産バブルの崩壊やコロナ禍の長期化といった根本的な問題は、短期間で解決することは難しいでしょう。そのため、中国経済は、今後もしばらくの間、低迷が続くと予想されます。具体的には、以下の経済指標が悪化しています。製造業購買担当者指数（PMI）PMIは、企業の景況感を示す指数です。2023年12月には、50を下回り、3ヵ月連続で景気後退の水準となりました。失業率失業率は、2023年12月には5.3%となりました。これは、2020年10月以来の高水準です。消費者物価指数（CPI）CPIは、消費者物価の上昇率を示す指数です。2023年12月には0.9%となりました。これは、2020年2月以来、最低の水準です。これらの指標の悪化は、中国経済の深刻な失速を示しています。習近平政権は、景気対策を強化していますが、根本的な問題を解決するには、相当の時間を要するでしょう。