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入団会見に臨んだカブス・今永昇太【写真：ロイター】※13日に入団会見…鈴木誠也との会話や背番号「18」決断の意外な理由もカブスへ入団した今永昇太投手が12日（日本時間13日）、入団会見を行った。鮮やかな青のネクタイで登場し、背番号「18」のカブスのユニホームもお披露目となった。第一声で「ヘイ、シカゴ！」と呼びかけ、メディア、ファンの心を掴んだ。今永はカブスファンおなじみの名曲「Go Cubs Go」の歌詞に合わせて英語で自己紹介。「What do you say？」と投げかけ、最後は「Go Cubs go!」と締めると拍手喝さいが沸き起こった。その後も「プライベートもフィールド上でもファニーガイでいれるように心がけています」と英語を交えた“今永節”で、会場を笑わせた。また、米メディアからは「投げる哲学者」のニックネームについての質問も。「自分の野球以外の武器というのがまだ未完成であることだと思っているので。高みにもっていくために日々勉強して。野球も野球以外もアメリカの私生活も日々勉強なので。そういった向上心を常に持ってやってきたことがそのニックネームにつながったのかもしれないです」と振り返った。NPB時代からともにセ・リーグでプレーした鈴木誠也外野手とはチームメートとなる。入団後に連絡したといい「入団が決まった後に自分のことにようにうれしがってくれて。『自分自身も興奮しています』という言葉をもらって。彼とともにカブスを盛り上げていけるのが凄い光栄に思います」と語った。また、背番号「18」については、自ら選択したと明かした。「2016年のワールドシリーズ優勝の際に、ベン・ゾブリストが着用していて、自分も同じような活躍がしたいなと思ってずっと過ごしていました」と決断理由を説明した。今永はDeNAからポスティングシステムを利用しメジャー移籍を目指していた。米メディアによると、4年5300万ドル（約77億円）の契約で、カブスが2025年か2026年のシーズン終了後にオプションを行使すれば、35歳シーズンの2028年までの5年8000万ドル（約116億円）の契約になる。
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電気自動車（EV）をテコに「自動車大国」の道を駆け足で登ってきた中国でEVの弱点が露呈し、EV化の流れに逆風が吹き始めた。世界一のEVメーカーとなったBYDを擁し、昨年1年間に輸出した自動車の総台数でも、日本を抜いて世界1位になることが確実な中国で、なぜEVを見直す動きが目立ち始めたのか。EVの弱点が発覚したきっかけは昨年12月中旬、1週間にわたって中国東北部一帯を襲った大寒波と大雪だった。中国東北部は黒竜江省、吉林省、遼寧省からなり、緯度が岩手県に近い首都・北京よりはるか北に位置していため冬は寒いことで知られている。12月中旬、東北部から内モンゴル、中国最西端に位置するウイグル自治区を襲った寒波は尋常でなかった。黒竜江省のハルビン、吉林省の長春市、遼寧省瀋陽市、ウイグル自治区のウルムチは軒並み最低気温が氷点下40度以下に。玄関を出たら目の前は高さ2メートルを超える雪の壁だったというから災害級だ。この大寒波と豪雪こそ、中国のEVに大きな影響をもたらしたのだ。中国は習近平政府が「大気汚染大国」の汚名をそそごうと、「脱炭素社会の構築」を世界に先駆けて掲げ、電気自動車の普及に力を入れたため、地方を含めた中国全土にEVが浸透している。ところが、今回の大寒波と豪雪が「電力の消費を加速させる」「航続距離がガクンと落ちる」などと電気自動車の弱点をさらけ出したのだ。一般的に中国の電気自動車は1回の充電で400～500㎞の走行が可能とされているが、中国東北部の寒冷地では性能が落ち、暖房を節約しても半分の200～250㎞しか走れず、スピードを出すとさらに航続距離は短くなる。しかも、酷寒のために電気駆動システムが作動しないトラブルも多発したのだ。例えば、スマートフォンや指紋認証で始動させるスマートキーが作動せず、そのため路上に放置された車が目立ったという。その結果、SNSには「EVの夢に騙された。次に購入するのはガソリン車だ」と訴える投稿が増えている。こうした中で注目されているのが、中国の正月である春節（2月10日）だ。およそ8連休となり数億人がマイカーで1000㎞以上の道のりを里帰りのため大移動する。そのため、EVのトラブルや不満が中国全土に伝播する可能性があるからだ。これらが中国のEV政策にどんな影響を与えるのか、見守りたい。（団勇人・ジャーナリスト）
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政治資金パーティー裏金問題の立件見送り予想の理由は、大きく分けて以下の3つが挙げられます。※ 立件のハードルが高い政治資金パーティー収入の一部を裏金化した行為は、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）罪に該当します。しかし、この罪は、単なる不記載・虚偽記載ではなく、故意に収入を隠蔽する行為が対象となるため、立件のハードルは高くなります。※ 具体的には、以下の条件を満たす必要があります。収入の一部を故意に記載しなかったその収入が政治資金収支報告書に記載すべきものだった収入の一部を記載しなかったことによって、政治資金収支報告書が虚偽のものとなったこのうち、特に「故意に記載しなかった」という条件を立証することは難しいとされています。なぜなら、裏金化の行為は、会計責任者や事務総長などの派閥幹部が単独で行うのではなく、議員も関与している可能性が高いからです。もし議員が裏金化の行為に認識・関与していた場合、会計責任者や事務総長の指示に従って記載しなかったと主張する可能性があります。その場合、検察は、議員が裏金化の行為を認識・関与していたことを立証する必要があります。※ 政治的な影響政治資金パーティー裏金問題は、自民党の最大派閥である安倍派を巻き込んだ大規模なものであり、政治的な影響も大きいとされています。もし、立件によって安倍派の議員が逮捕・起訴されるようなことがあれば、自民党の支持率低下や政権運営への影響も懸念されます。そのため、検察は、政治的な影響を考慮して、立件を見送る可能性もあります。※ 証拠が不十分政治資金パーティー裏金問題の立件には、会計責任者や事務総長の供述や、議員との共謀を裏付けるメモやメールなどの証拠が必要となります。しかし、現時点では、これらの証拠が十分に揃っていないとされています。特に、議員が裏金化の行為に認識・関与していたことを立証する証拠は、特に不足しているとされています。そのため、検察は、証拠が不十分であるとして、立件を見送る可能性もあります。以上の理由から、政治資金パーティー裏金問題の立件見送り予想がされています。しかし、あくまでも予想であり、実際には立件される可能性もゼロではありません。今後の捜査の進展次第では、立件の可能性も高まるかもしれません。
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台湾で能登半島地震の支援に向けた市民からの寄付金が、受付開始から5日間で11億8000万円を超えました。【映像】台湾市民から寄付金 11億8000万円超台湾保健当局は11日、能登半島地震への支援と復興にあてるため、市民から集まった寄付金が日本円で11億8200万円以上になったと発表しました。台湾当局は4日午後、日本政府に対して6000万円の寄付を表明し、同時に市民からの寄付を受け付ける特別口座を作ると告知していました。関係者によると、コンビニや郵便局が数時間でシステムを構築して、5日の午前0時から市民からの寄付の受付を始めたということです。受付は19日までで締め切られます。（ANNニュース）
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鹿児島・種子島宇宙センター政府の情報収集衛星・「光学8号機」を搭載したH2Aロケット48号機が、先ほど午後1時44分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。搭載する政府の情報収集衛星「光学8号機」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。種子島宇宙センターのプレスセンターでは、午後2時すぎに打ち上げ成功が場内アナウンスで伝えらえれると、三菱重工の関係者から拍手が起こりました。※ 情報収集衛星 能登半島地震でも使われた「光学8号機」は、北朝鮮のミサイル発射施設などを監視する事実上の偵察衛星です。開発費はおよそ400億円です。政府が現在運用している情報収集衛星は10機で、大規模災害時には状況の確認も担い、ことし元日の能登半島地震でも、被害の確認などに利用されました。※ 情報収集衛星の課題 「目指す10機体制」とは情報収集衛星は、光学衛星、レーダー衛星、データ中継衛星の3種類があります。光学衛星は、デジタルカメラのように地上を撮像でき、詳細な分析に適していますが、夜間や悪天候での使用には制限があるとされています。レーダー衛星は、電磁波を使って夜間や悪天候の場合でも地上を撮像できるとされます。データ中継衛星は、光学とレーダー衛星が撮影したデータを地上に送る即時性を向上させる役割を担います。政府がめざす「10機体制」は、光学衛星4機、レーダー衛星4機、データ中継衛星の組み合わせです。しかし現在運用されてるのは、光学衛星3機、レーダー衛星6機、中継衛星1機です。このうち5機は、耐用年数を超えて運用している機体もあり、内閣衛星情報センターでは、全機耐用年数内での運用を目指しています。※ H2A残り2機 H3ロケットに移行海に囲まれた種子島宇宙センター 世界一美しい射場と呼ばれるH2Aは来年度予定されている50号機の打ち上げを最後に、次世代の主力ロケットH3に移行します。残り2機となったH2Aは きょうの48号機で42機連続の打ち上げ成功となり、成功率を97．9パーセントに伸ばしました。来月2月15日の打ち上げを控えるH3の成功に向けて大きな足がかりになりました。