生産拠点の新設だけでなく、既存工場で電池性能や生産性を改善することで、2030年度に

生産能力を現在の４倍に拡大する計画の道筋をより確実にする。

同社の電池子会社、パナソニックエナジーの渡辺庄一郎最高技術責任者（ＣＴＯ）が11日

に大阪府内で行われたインタビューで明らかにした。

ネバダ工場では「2024年、25年に向けて電池そのものの容量を上げて、
さらに生産性のところを上げる」戦略だと説明。

25年度までに生産能力を10％高めることに自信を見せた。

同工場は米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラと共同運営している。

パナソニックＨＤは世界的な脱炭素化シフトを受け、車載電池事業を

重点投資領域に据えて大規模投資を進める。

現在北米２拠点目となるカンザス工場を建設中のほか、今年度中に３拠点目の場所を

決定する方針で、現時点で50ギガワット時（ＧＷｈ）程度の生産能力を30年度までに

200ＧＷｈまで引き上げることを目指す。

200ＧＷｈはＥＶ400万台に相当するとされる。

国内生産も米国では22年にインフレ抑制法が成立し、米国で生産された

電池は補助金を受けられるようになった。

パナソニックＨＤにとっても、今期（24年３月期）は調整後営業利益ベースで

850億円の押し上げ効果がある。

一方、国内でも脱炭素化のカギとなる電池の戦略物資としての

重要性が高まっていることは言うまでもない。

日本政府は22年に策定した蓄電池産業戦略で、30年までに国内での

リチウムイオン電池・材料の年産能力を150ＧＷｈに高める目標を掲げ、

電池関連投資を支援している。

渡辺氏は日本での車載電池生産の拡大について、製品の供給先である

自動車メーカーの意向に左右されるものの、日本勢でシェア首位をつけており、

思いとしては「ここまで育ててきた自負があるので、是非やりたい」と述べた。

パナソニックＨＤはＳＵＢＡＲＵやマツダと車載電池供給について協議している。

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--取材協力：森来実.