※ 習近平が「経済失政」を認めた…！
習近平国家主席の異例の発言が中国経済を揺るがそうとしている。
「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の暮らしに困る人もいた」
中国の習近平国家主席は2023年12月31日のテレビ演説でこのように述べた。
2013年以来、恒例となっている新年に向けた所感の中で、
習氏が経済的苦境に言及するのは初めてのことだ。
習氏が苦境を認めた背景には、企業の景況感を示す指数が
最悪の状態を脱せないからだ。
習氏の演説に先駆けて、中国国家統計局は12月の企業の景況感を示す
製造業購買担当者指数（PMI）は49.0になったと発表していた。
前月の49.4から低下し、3ヵ月連続で好不況の分かれ目である50を下回った。
その水準も過去6ヵ月で最低だ。
事態はいよいよ緊迫の度合いを増してきた。
市場では「政府は景気てこ入れに向けて迅速に行動する
必要がある」との見方が広がっている。
※ 東京よりも「まだ高い」中国の住宅
ゼロコロナ政策の解除で景気のV字回復が期待された中国経済だったが、
2023年4月以降、低迷が続いている。
その元凶が不動産市場の不調にあることは言うまでもない。
中国の民間不動産調査企業「中国指数研究院」によれば、年末年始3日間の
主要40都市の住宅販売（1日平均、床面積ベース）は前年に比べて26％減少。
不動産大手100社の昨年の新築住宅販売額は前年に
比べて16.5％も減少した（1月1日付ブルームバーグ）。
政府の支援策にもかかわらず、住宅販売の落ち込みに
まったく歯止めがかからない形だ。
ゴールドマン・サックス・グループらは「中国の住宅建設の落ち込みは
今年も続く」と予測している。
これが正しければ、中国の不動産建設は3年連続で縮小することになる。
中国の住宅はそれでもまだ割高のようだ。
最近の東京の住宅価格はバブル期に近い水準に戻っているが、中国メディアは
「中国国内の住宅価格に比べると『白菜価格（非常に安い価格のことを意味する）」
のように見える」と報じている（12月23日付RECORDCHINA）。
売れないのに高価格を維持しているのは典型的なバブルで、それはいつ
値崩れしてもおかしくない状態ということだ。
中国の住宅価格は今後、長期にわたって下落することは間違いないだろう。
※ 人民銀行の「資金投入」も効果なし…
中国で住宅価格を値下げをしても取引が停滞している現状は、1990年前半に
バブルが崩壊した日本の住宅市場とまったく同じだ。
住宅バブルの崩壊は家計消費に深刻な打撃を与える。住宅価格が5％下落すると、
家計消費は少なくとも4300億元（約8.6兆円）減少するとの試算がある。
11月の消費者物価指数（CPI）が過去年で最大のマイナスを記録したことを受け、
中国人民銀行は12月28日、経済を下支えし、物価の上昇を促すため、
マクロ経済政策の調整を強化すると発表した。
人民銀行は低コストの資金を市場に投入しているが、民間の資金需要は鈍く、
効果は乏しいと言わざるを得ない。
中国は一層の「デフレ化」の懸念に苛まれている。
いつ崩れるとも知れない中国の経済状況から目を離せない。
※ 習近平経済失政について
習近平国家主席の経済政策は、2023年に入ってから深刻な失政を招いています。
その主な原因は、以下の3つです。
不動産バブルの崩壊
習近平政権は、2021年から不動産市場の規制を強化してきました。
これは、不動産市場の過熱を抑え、金融リスクを軽減するためです。
しかし、この規制によって、不動産開発業者の資金繰りが逼迫し、
倒産が相次いでいます。
これにより、不動産市場は急速に冷え込み、住宅価格は下落しています。
コロナ禍の長期化
中国は、2020年初頭からコロナ禍に直面しています。
習近平政権は、ゼロコロナ政策を堅持し、感染拡大を徹底的に抑え込んできました。
しかし、この政策は、経済活動の停滞につながっています。
米中対立の激化
米中対立は、2020年以降、激化の一途をたどっています。
米中間の貿易摩擦や技術覇権争いは、中国経済に大きな打撃を与えています。
これらの原因により、中国経済は、2023年に入ってから急速に失速しています。
2023年の実質GDP成長率は、2022年の6.1%から、
5.5%程度まで低下すると予想されています。
これは、2020年のコロナ禍によるマイナス6.8%以来、最悪の数字です。
習近平政権は、経済失政を認め、景気対策を強化しています。
しかし、不動産バブルの崩壊やコロナ禍の長期化といった根本的な問題は、
短期間で解決することは難しいでしょう。
そのため、中国経済は、今後もしばらくの間、低迷が続くと予想されます。
具体的には、以下の経済指標が悪化しています。
製造業購買担当者指数（PMI）
PMIは、企業の景況感を示す指数です。2023年12月には、
50を下回り、3ヵ月連続で景気後退の水準となりました。
失業率
失業率は、2023年12月には5.3%となりました。
これは、2020年10月以来の高水準です。
消費者物価指数（CPI）
CPIは、消費者物価の上昇率を示す指数です。
2023年12月には0.9%となりました。これは、2020年2月以来、最低の水準です。
これらの指標の悪化は、中国経済の深刻な失速を示しています。
習近平政権は、景気対策を強化していますが、根本的な問題を
解決するには、相当の時間を要するでしょう。
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