ＮＨＫ、２年連続の赤字予算 ２４年度、受信料も減収見込み
ＮＨＫは９日、２０２４年度の予算と事業計画を発表した。
事業収入は前年度比４１８億円減の６０２１億円、事業支出は
同１２８億円減の６５９１億円。
収入から支出を差し引いた事業収支差金は５７０億円のマイナスで、
２年連続の赤字予算になる。赤字分は還元目的積立金で補う。
◇ネット業務に１９５億円
ＮＨＫは昨年１０月に受信料値下げを実施（現在は地上契約が
月額１１００円、衛星契約が同１９５０円）。
２４年度の受信料収入は、同４２９億円減の５８１０億円を見込む。
受信料収入の予算額が６０００億円を割るのは、
０６年度の５９４０億円以来１８年ぶりという。
事業支出のうち、インターネット活用業務に関連する費用は
同２・５億円減の１９５億円を計上する。
総務省の有識者会議は昨夏、地上波番組のインターネット配信を
「必須（本来）業務」に格上げする報告書案を提出しており、ＮＨＫは
この趣旨での放送法改正が成立した場合、２４年度内に準備を進める。
ＮＨＫの最高意思決定機関、経営委員会は同日、
２４〜２６年度の中期経営計画を議決した。
また経営委は、昨年退任した前田晃伸・前会長から計画案に対する
パブリックコメント（意見募集）に意見が寄せられたと明らかにした。
前田氏が着手した人事制度改革を現執行部が修正する方針について
「経営改革は止まり、古い体制を維持する方向にカジを切った」などと
批判したという。
意見公募は主に視聴者が対象で、会長経験者が直接意見を送るのは異例。
稲葉延雄会長は同日、記者会見を開き「改革の『検証と発展』に取り組んでおり、
改革を止めるとは思っていない」と反論した。【屋代尚則、諸隈美紗稀、平本絢子】
ＮＨＫ、２年連続の赤字予算 NHKの問題点は！以下の点が挙げられます。
※受信料の徴収方法
NHKの受信料は、テレビやラジオの受信設備を設置している世帯に、
原則として一律で徴収されます。
そのため、受信料を支払う義務のない世帯にも、
受信料が徴収されるという問題があります。
また、受信料の徴収方法が強制であるため、受信料を
支払わない世帯に対する対応も問題となっています。
※番組の質
NHKの番組は、公共放送としての使命を果たすために、
幅広いジャンルの番組を制作しています。
しかし、近年では、視聴者のニーズに応える番組の制作が不足して
いるという批判があります。
また、政治的な偏向や、視聴者のプライバシーの
侵害などの問題も指摘されています。
※経営の透明性
NHKは、独立行政法人として、国から独立した経営を行っています。
しかし、経営の透明性が十分ではないという批判があります。
例えば、NHKの予算は、総務省が承認しますが、その内容が十分に
公開されていないという問題があります。
また、NHKの役員の人事や、番組制作の過程も、
十分に公開されていないという問題があります。
これらの問題点を解決するためには、NHKの受信料の徴収方法の見直し、
番組の質の向上、経営の透明性の確保などが求められています。
※※具体的には、以下の対策が考えられます。
※受信料の徴収方法の見直し
受信料の徴収方法を、世帯単位から個人単位に変更するなどの
検討が必要です。
また、受信料を支払う義務のない世帯に対する配慮も必要です。
※番組の質の向上
視聴者のニーズに応える番組の制作を増やすなどの検討が必要です。
また、政治的な偏向や、視聴者のプライバシーの侵害などの
問題を防止するための対策も必要です。
※経営の透明性の確保
予算や役員の人事、番組制作の過程などの情報を、
より広く公開するなどの検討が必要です。
NHKは、公共放送として、
国民に質の高い番組を提供する役割を担っています。
そのため、これらの問題点を解決し、
国民から信頼される公共放送となることが重要です。
コメント