大谷翔平と千賀滉大運命を変えた7月27日。この日に起きた出来事

知られざるドラマを本人の取材と約100人の証言を基に迫る。

松井秀喜、松井稼頭央、前田健太、吉田正尚、トラウト、ベッツ、

フリーマン、カーショー、ハーパーなど超一流MLB選手達への

独占インタビューで明らかになる真実。

ランキング1位は、堺雅人さん。国民的な大ヒット作品となった、7～9月放送の

日曜劇場『VIVANT』（TBS系）の主人公・乃木憂助役を演じました。

商社の社員と優秀な別班の工作員という全く違う2つの顔を持ち、さらに

二重人格者という難しい役をこなす高い演技力がSNS上でも話題となりました。

「今年5月、菅野さんは下の子と一緒に新潟で行われた田植えイベントに参加していました」

と明かすのは、さる芸能関係者である。

「このイベントは、菅野さんのお子さんが通っている小学校受験の対策教室が主催したんです。

田植えの他、芋の苗の植え付けや餅つきを、教室の子供たちやその保護者と共に楽しんでいました。

都会のコンクリートジャングルで生まれ育った子供にとって、泥まみれになる体験は五感を

刺激する貴重な機会。菅野さん自身も進学校として有名な女子高の出身ですから教育熱心なんでしょう」

このイベントへの参加からも、彼女の並々ならぬ“教育熱”が感じ取れると話すのは、

お受験業界に詳しいジャーナリストだ。

「元々、お受験対策で田植えや稲刈り体験を子供にさせる親は多い。

自然を体験させるという理由もさることながら、最難関とされる
有名私立小の多くが子供たちに田植え体験をさせていましてね。

小さい頃から、そうした機会を持たせることで、少しでも受験で
有利になるようにと、米どころにまで足を運んでいるわけです。

共働きの夫婦としては理想の形だろう。ドラマ「VIVANT」（TBS系）で
活躍した夫に代わり、妻の菅野美穂（46）は10月放送開始のドラマ
「ゆりあ先生の赤い糸」（テレビ朝日系）で注目を浴びている。

2年半ぶりの連ドラ主演を前に、お受験対策にも抜かりなく励んでいた様子で……。

結婚10年を迎えた堺雅人（50）と菅野夫妻。昨年末には堺が大手芸能プロの

田辺エージェンシーから独立。早くも2月には夏ドラマの「VIVANT」の撮影が

始まり多忙を極めたが、評判はご存じの通り。

作中の「別班」は流行語となり大団円を迎えた。

一方の菅野も秋ドラマで主演を務めて、夫婦交互に世間の注目を浴びる格好となったが、

これも全ては二人の子の育児を最優先にしてのことだという。

中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、

沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。

釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」

と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。

これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には

日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への

「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。

中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針で

あることが浮き彫りになった。

中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。

実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、

偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。

関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

北海道スペースポートがある大樹町に拠点を構え小型ロケットの開発を

進めるインターステラテクノロジズは、超小型人工衛星打上げロケット

「ZERO」の燃料に、十勝地方の牛の糞尿をから製造する液化バイオメタン

（LBM）を使うことを決定した。

高性能、安価、安全で環境にもやさしいことから世界のロケット産業も

注目する液化メタンだが、家畜の糞尿を原料とするLBMは、酪農家の悩み

である牛のメタン排出の削減に貢献できるうえに、地元で容易に調達できる

一石三鳥のサステナブルなロケット燃料として期待される。

スペースXが「スターシップ」に採用するなど、世界のロケット産業が導入を

進めている液体メタンは、インターステラテクノロジズも2020年に導入を決め、

調達方法を検討していた。

そこに登場したのが、インターステラテクノロジズの企業向け

パートナーシッププログラム「みんなのロケットパートナーズ」に

加入したエア・ウォーター北海道だ。

同社は、十勝地方の家畜の糞尿から発生するバイオガスを液化天然ガスの

代替燃料となるLBMに加工し、地域循環型サプライチェーの構築を進めている。

そこがうまくマッチングした。



ZEROに使われるLBMは、通常のロケット用液化メタンと

同等の99パーセント以上という高純度を誇る。

牛などの家畜のゲップやオナラに含まれるメタンは、二酸化炭素に並ぶ

温室効果ガスであり、酪農が盛んな北海道ではメタンの排出削減が
課題になっている。

また、糞尿による臭いや水質汚染が社会問題にもなっている。

それをロケット燃料に活用しようというのは、

じつにサステナブルで夢のあるソリューションだ。

ZEROは、人工衛星の需要が増加するもロケットが不足している現状を、

もっと安く高頻度にオンデマンドの打ち上げを可能にして、「宇宙の民主化」を

目指して開発されている。

JAXAや研究機関をはじめ、多くの宇宙関連企業が集まって実験やロケット開発を

行っているが、今回のインターステラテクノロジズとエア・ウォーター北海道に

よるLBMへの取り組みは、そんな「宇宙のまち」ならではの出会いだった。

LBMを使用したエンジン燃焼器単体試験が、

この秋にも北海道スペースポートで予定されている。

北海道大樹町に本社を置く宇宙ベンチャー企業のインターステラテクノロジズは、

2024年以降の打ち上げを目指して、小型ロケット「ZERO」の開発を進めています。

このロケットの燃料には、牛の糞尿から作られた液化バイオメタン（LBM）が

採用されることが決まっています。

LBMは、メタンを主成分とする天然ガスの一種で、液化すると体積が大きく

減少するため、輸送や貯蔵が容易というメリットがあります。

また、液化天然ガス（LNG）と同等の性能を持ちながら、

製造コストが安いという特徴もあります。

牛の糞尿は、酪農家の悩みの種であるメタン排出の原因となっています。

LBMにすることで、このメタンを有効活用し、

地球温暖化の抑制にも貢献できると考えられています。

また、LBMは地元で生産・調達できるため、宇宙開発の地域振興にもつながります。

このように、牛の糞尿からロケット燃料を作る取り組みは、環境負荷の低減、

地域振興、宇宙開発の加速化という、3つの観点から意義のあるものと言えるでしょう。

具体的には、以下のような効果が期待されます。

環境負荷の低減：牛の糞尿からメタンを回収・利用することで、

地球温暖化の原因となるメタン排出を抑制できる。

地域振興：LBMの生産・調達の拠点となることで、地域の経済・雇用に貢献できる。

宇宙開発の加速化：LBMは、LNGと同等の性能を持ちながら、製造コストが

安いというメリットがあるため、宇宙開発のコスト削減につながる。

今後、この取り組みが成功すれば、他の地域でも展開される可能性があり、

宇宙開発の新たな潮流となるかもしれません。

完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。

全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。

トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど

「張りぼて」であることが発覚したのだ。

トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などの

アクセス確保が目的。

受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、

使用開始は約2年遅れてしまう。

津波時に威力発揮するはずが…

施工不良が発覚したのは、同県那智勝浦、串本両町境の

「八郎山トンネル」（全長711メートル）。

この地域の主要幹線道路・国道42号は、海岸近くを走っており、

地震による津波被害が想定される。

このため、内陸部を通る県道に新たなトンネルを設けようと、

県は2020年に一般競争入札を実施。

浅川組（和歌山市）など2社による共同企業体が約20億円で受注した。

22年9月に完成して県に引き渡され、23年12月に使用開始予定だった。

ところが、別の業者が22年12月、照明設置のために天井に穴を開けると、

内部に空洞があることが判明。

その後の県の調査で、本来30センチであるべき内壁コンクリートの

厚みが3センチしかない部分があるほか、全体の約7割で空洞が見つかった。

風化や地震などによるひび割れでコンクリートが落下しやすくなるという。

事態はこれだけで収まらなかった。内壁のコンクリートを剥がすなどして、

トンネルを支えるアーチ状の鋼材（支保工（しほこう））を調べたところ、

ほぼ全域で本来の位置に設置されていなかった。

その結果、内壁を全域で剥がし、約700本の全ての支保工を外して、

掘削以外の工程をやり直すことが決まった。

工事費用はすべて受注業者が負担する。

一体、何があったのか。浅川組によると、現場担当者は社内調査に対して

「コンクリートの厚みが確保できないことを認識していたが、工期を短縮

したかったのでそのまま工事を進めた」「数値を偽装して検査を通した」

と認めたという。

また、県の調査では、工事の進捗（しんちょく）に応じて県のチェックを受ける

「段階確認」の申請について、業者側は「内壁の薄さを隠すため規定を守らなかった」

と明かしたという。

県は事態を重くみて、受注の2社を23年7月から6カ月間の入札参加資格停止とした。

念の入ったことに、業者の現場担当者は内壁の厚さの数値を

改ざんした書類を県に提出していたのだ。

ただ、県側も本来136回必要な段階確認を最初の6回しか実施していなかった。

県の管理の甘さが、ずさんな工事を助長した面もある。

県は「担当者が今回のようなトンネル工事の経験不足で、すべての

進捗ごとに検査しなければいけないという認識が欠けていた」と説明。

県議会で追及を受けた幹部が「責任を重く受け止めている」と

謝罪に追い込まれた。

今後は工事前に段階確認の手順を決め、上司らが決裁するなどの対策を講じる。

取材に対し浅川組は「現場のコンプライアンス意識の不足と会社との

連絡不足に起因していると思う。

全社員にコンプライアンス教育を実施し、信頼回復に努めたい」と話している。

トンネルの再工事は決まったが、地元の失望は大きい。

トンネル設置の誘致活動をしてきた串本町上田原の杉本百生さん（80）は

「海沿いの国道42号を迂回（うかい）する道路が必要だと18年前から訴えてきた。

完成したと思ったのに利用が遠のくとは……」と憤る。

全国で老朽化したインフラの修復が急がれる一方、

技術者やノウハウ継承の不足が問題化している。

関係者の間には「現場では工期厳守を迫られ、安全性が後回しに

なっている面があるのでは」と指摘する声もある。

「適正な監督を」

片桐徹也・東洋大客員教授（公民連携専攻・土木工学）は

「県の監督職員は請負契約の適正な履行を確保するために

必要に応じて現場への立ち会いを行い、工事後に見えなくなる

部分のうち重要箇所は設計図書との適合を確認することになっている。

今回は県が適正な監督業務を行ったとは言いがたく、

業者側と同様にコンプライアンス意識の欠如が生じた