子どもの病気や死に関する投稿を、なぜSNSのアルゴリズムは
「おすすめ」してくるのか？
SNSなどのインターネットを利用したサービスが子どもに
どのような影響を及ぼしているかを解明し、運営企業に
改善を求める動きが欧米で相次いでいる。
日本でも若年層によるSNSの利用が増えており、心身への
影響を把握して対策を急ぐ必要がある。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月上旬、
動画アプリのTikTok（ティックトック）や動画共有サービス、
ユーチューブなどの運営会社に対する調査を始めた。
子どもの心身を守るために講じている
措置について報告を求めた。
米国でも10月、画像共有アプリのインスタグラムや
SNSのフェイスブックを提供する米メタが
児童オンラインプライバシー保護法などに
違反したとして、42州・地域の司法長官が提訴している。
SNSはコミュニケーションの新たな基盤となる一方で、
プライバシー侵害やいじめといった弊害があると指摘を
受けてきた。
海外には心身の発達状況を勘案し、一定の年齢以下の
ネット利用者を法律で保護する地域が多い。
適切な運用により子どもを守ろうとする動きは理解できる。
人工知能（AI）を活用し、利用者の興味を引くコンテンツを
次々と表示する機能が高度化していることにも注意が要る。
子どもが依存を強め、自分を周囲と過度に比較することで
拒食症や自傷行為、自殺につながったとされる事例が欧米では
報告されている。
NTTドコモのモバイル社会研究所の調査によると、日本でも
小学校高学年のSNSの利用率は5割を超え、中学生になると
毎日3時間以上使うとの回答が12%に達した。
利用増で心身の健康を害する子どもが増えて
いないかなど実態の把握を急ぐべきだ。
調査には運営企業の協力が欠かせない。各社は子どもの
利用者数や利用時間の推移といった情報を開示し、
保護体制について積極的に説明する必要がある。
現時点では国や言語ごとの投稿監視体制などに関する
説明は乏しく、対応は不十分と言わざるをえない。
多くの運営会社は規約により利用可能年齢の下限を設けて
いるが、ルールの適用を徹底していない事例も目立つ。
日本ではこれまで若年層に焦点を当てた
法規制の動きは乏しかった。
運営会社が自主的に有効な対策を講じないのであれば、
強制力を伴う措置も排除すべきではない。
SNSの悪影響から子どもを守るための対策を5つの対策
子どもをSNSの悪影響から守るためには、
以下のような対策が考えられます。
※1利用ルールを決める
子どもがSNSを利用する際には、利用ルールを決めることが大切です。
具体的には、以下のようなルールを決めるとよいでしょう。
名前や住所などの個人情報を公開しない
知らない人とは会わない
不適切な内容の投稿をしない
トラブルが起きたらすぐに保護者に相談する
ルールは子どもと一緒に話し合って決めることで、子ども自身が
ルールを守る意識を高めることができます。
※2フィルタリング機能を利用する
SNSには、不適切な情報へのアクセスを制限するフィルタリング
機能が備わっているものがあります。
フィルタリング機能を利用することで、子どもが
不適切な情報に触れるリスクを減らすことができます。
※3SNSの利用状況を把握する
子どもがSNSをどのように利用しているかを把握することも大切です。
子どものSNSのアカウントを親が管理したり、子どものSNSの利用状況を
定期的に確認したりすることで、トラブルの早期発見につながります。
※4SNSリテラシーを身につける
SNSの利用には、トラブルに巻き込まれないための知識や技術が必要です。
子どもがSNSリテラシーを身につけることで、トラブルを未然に防ぐことができます。
SNSリテラシーを身につけるためには、保護者がSNSの正しい使い方や
トラブルの防止策について、子どもに伝えることが大切です。
※5子どもが相談しやすい環境を作る
SNSでトラブルに巻き込まれた場合、子どもが保護者に相談することが大切です。
子どもが相談しやすい環境を作ることで、トラブルの早期解決につながります。
子どもが相談しやすい環境を作るためには、子どもが安心して話せる関係を
築くことが大切です。
また、子どもがトラブルに巻き込まれた際には、まずは
子どもの話をよく聞くことが大切です。
これらの対策を組み合わせることで、子どもを
SNSの悪影響から守ることができます。
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