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台湾で能登半島地震の支援に向けた市民からの寄付金が、受付開始から5日間で11億8000万円を超えました。【映像】台湾市民から寄付金 11億8000万円超台湾保健当局は11日、能登半島地震への支援と復興にあてるため、市民から集まった寄付金が日本円で11億8200万円以上になったと発表しました。台湾当局は4日午後、日本政府に対して6000万円の寄付を表明し、同時に市民からの寄付を受け付ける特別口座を作ると告知していました。関係者によると、コンビニや郵便局が数時間でシステムを構築して、5日の午前0時から市民からの寄付の受付を始めたということです。受付は19日までで締め切られます。（ANNニュース）
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鹿児島・種子島宇宙センター政府の情報収集衛星・「光学8号機」を搭載したH2Aロケット48号機が、先ほど午後1時44分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。搭載する政府の情報収集衛星「光学8号機」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。種子島宇宙センターのプレスセンターでは、午後2時すぎに打ち上げ成功が場内アナウンスで伝えらえれると、三菱重工の関係者から拍手が起こりました。※ 情報収集衛星 能登半島地震でも使われた「光学8号機」は、北朝鮮のミサイル発射施設などを監視する事実上の偵察衛星です。開発費はおよそ400億円です。政府が現在運用している情報収集衛星は10機で、大規模災害時には状況の確認も担い、ことし元日の能登半島地震でも、被害の確認などに利用されました。※ 情報収集衛星の課題 「目指す10機体制」とは情報収集衛星は、光学衛星、レーダー衛星、データ中継衛星の3種類があります。光学衛星は、デジタルカメラのように地上を撮像でき、詳細な分析に適していますが、夜間や悪天候での使用には制限があるとされています。レーダー衛星は、電磁波を使って夜間や悪天候の場合でも地上を撮像できるとされます。データ中継衛星は、光学とレーダー衛星が撮影したデータを地上に送る即時性を向上させる役割を担います。政府がめざす「10機体制」は、光学衛星4機、レーダー衛星4機、データ中継衛星の組み合わせです。しかし現在運用されてるのは、光学衛星3機、レーダー衛星6機、中継衛星1機です。このうち5機は、耐用年数を超えて運用している機体もあり、内閣衛星情報センターでは、全機耐用年数内での運用を目指しています。※ H2A残り2機 H3ロケットに移行海に囲まれた種子島宇宙センター 世界一美しい射場と呼ばれるH2Aは来年度予定されている50号機の打ち上げを最後に、次世代の主力ロケットH3に移行します。残り2機となったH2Aは きょうの48号機で42機連続の打ち上げ成功となり、成功率を97．9パーセントに伸ばしました。来月2月15日の打ち上げを控えるH3の成功に向けて大きな足がかりになりました。
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腎臓がんのため関西の病院に入院中の、作家で政治団体「日本保守党」代表の百田尚樹氏（67）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。手術が無事に成功したことを報告した。今月10日、日本保守党事務総長・有本香氏は名古屋市内で記者会見し、百田氏は昨年12月27日の検査で腎臓にがんが見つかり、12日に手術をすると公表していた。手術当日、百田氏は「手術時間が決まりました！10時50分です」と開始時間を発表。続けて「死んだら拡散して」と、長文に思いを記した。「死んだら拡散して」というポストには、「わしは多分、死んでから20年くらいして初めて、偉大な作家として評価される気がする…生きてるうちは、私生活とYouTubeとXの暴言で、多くの人から、冷静で客観的な見方をされないと思う」と投稿。「でも、実際、小説家『百田尚樹』は、時代を変えた作家やと思うし、その作品群は見事なものやと思う。控えめに見ても、天才やね」とつづり、「このポストは、もしかしたら私の絶筆となるかも」としていた。約2時間半が経った午後1時半、百田氏は「手術、無事、終了」と報告。「皆さん、ありがとう。少し倒れます」と疲労感をにじませた。この投稿には「お疲れ様でした！まだまだ日本には代表が必要です」「無事に終わってよかった」「ゆっくり休んでください」「先生 手術成功良かった！嬉しい！」と、応援などさまざまなコメントが寄せられた。
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ディップは1月10日、生成AI技術を活用した新たな取り組み「闇バイトチェックAI」を開始したことを発表した。同時に闇バイト相談窓口を設置し、ユーザーからの申告情報の確認を進め、さらなる高い精度での闇バイト検知を実施する。特殊詐欺の認知件数は前年に比較しておよそ20％増加しており、政府は2023年6月23日「『闇バイト強盗』や特殊詐欺対策に関する総理メッセージ」を発信し、緊急対策プランを作成して各種対策を推進している。しかし、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆するなどして犯罪の実行者を募集する投稿がSNSやインターネットの掲示板等に今も掲載されているのが現状だという。バイトルをはじめとする同社が運営する求人情報サイトでは、毎月闇バイトの目視審査を実施している。そこで、同社はディップ技術研究所で開発している生成AIや自然言語処理技術を活用た闇バイトチェックAIを開発し、活用を開始した。インターネットやSNS上で公開されている事例データを用いた少数データ学習により、高い精度での即時対応が可能で、本業務にあたり、目視審査に比較して80％程度の時間削減を見込んでいる。一方で、今のAI技術では、文章に特徴が現れる顕在的なものの検知に限られてしまうという。そこで潜在的な闇バイト検知にも対応していくため、バイトルなどのサイト上でユーザーから申告を受ける闇バイト相談窓口を1月中に公開する予定だ。ユーザーからの申告とAI活用により不審な求人情報と思われるものについては、営業担当を通じ掲載企業へ確認し、高い精度で闇バイトの検知に努めていくとしている。
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※報酬総額1億1667万円目下、ガーシーこと東谷義和被告（52）は暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）と名誉毀損や強要、威力業務妨害など五つの罪に問われている。2023年12月21日の公判で、知人の勧めを断り切れずに暴露系ユーチューバーになったと主張したが、結局、他人を貶めることでいくら儲けたのか。このほど、東谷被告を摘発した警視庁捜査2課作成の捜査資料を入手した。それは、楽天銀行に開設された「ONE」なる合同会社の口座の取引明細。期間は2022年4月から8月にかけて。要は、東谷被告の「出納簿」である。『東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】』がスタートしたのは22年2月14日。開始2カ月足らずでチャンネル登録者数は100万人を突破、収益化にも漕ぎつけた。出納簿によると、ユーチューブを運営する「グーグル」から最初の収益13円が振り込まれたのは22年4月8日。その10日後には80万5000円へと急増している。飛ぶ鳥を落とす勢いだったガーシーchだが、半年も持たずに7月12日、アカウントがBAN（凍結）される憂き目に。結果として、芸能人らのスキャンダルを暴露することで得た報酬は総額1億1667万円。ほかに、ガーシーchの「切り抜き動画」を手掛ける33人から徴収した収益の半分、1919万円もONEの口座に入金された。※謎の1億205万円一方、東谷被告はこの時期になぜか、動画配信とは関係のない大金を手にしている。その額はガーシーchの収益に匹敵する1億205万円。それを振り込んできたのは、「エクシア合同会社」だった。エクシアと言えば、1万2000人から723億円を騙し取った、知る人ぞ知る投資会社である。東京・六本木に月額賃料5000万円の豪華オフィスを構え、「かけるん」と称する菊地翔（かける）CEOは一晩に数千万円を費やすほどのキャバクラ狂い。だが、所詮は投資実態のない「ポンジスキーム」ゆえ、破綻は時間の問題だった。相次いで、損害賠償請求訴訟などを起こされている有り様だ。エクシア関係者によれば、「ガーシーがユーチューブで“これからエクシアを追及する”と宣言したことがありました。それに対し、幹部の一人が菊地さんに“どうしますか？”と訊ねた。すると、菊地さんは“大丈夫。口止め料を支払ったから”と打ち明けたのです「週刊新潮」2024年1月4･11日号「MONEY」欄の有料版では、「出納簿」の明細や動画編集者の供述内容、謎のエクシアからの振り込みなどについて詳報する。なお、東谷被告には代理人弁護士を通じて取材を申し込んだものの、回答は得られなかった。「週刊新潮」2024年1月4･11日号 掲載