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「旅の終りに」「炎」などのヒット曲で知られる演歌歌手の冠二郎（かんむり・じろう、本名堀口義弘＝ほりぐち・よしひろ）さんが１日午後４時２４分、心不全のため埼玉県内の病院で死去した。７９歳だった。埼玉県出身。葬儀は近親者で済ませた。冠さんは埼玉県内の高校を卒業後上京し、１９６７年に「命ひとつ」でデビュー。７７年のテレビドラマ「海峡物語」の挿入歌だった「旅の終りに」をはじめ、「みれん酒」「しのび酒」などもヒットした。９１年に「酒場」でＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。翌年も「炎」で、９５年には「まごころ」で計３回出場した。ロック調の演歌に挑戦するなどユニークなキャラクターが受け、ドラマやバラエティー番組でも幅広く活躍した。
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演歌歌手山川豊（65）が10日、自身の公式サイトで肺がんであることを公表した。公式サイトを通じ「いつも山川豊へのご声援、ありがとうございます。弊社所属歌歌手 山川豊は、2023年11月中旬、内視鏡の定期検査をした流れで血液検査を行ったところ癌の疑いが見つかり、12月に造影剤を入れてPET検査、CT検査など本格的な精密検査を行ったところ『肺がん』と診断されました」と伝えた。さらに「医師及び関係各所と協議の結果、当面の間、検査及び治療に専念させて頂くこととさせていただきました。日頃より山川豊を応援してくださるファンの皆様、コンサートを楽しみにお待ち頂いていた皆様には、しばらくの間お会いできなくなってしまいますが、必ずお客様の前で歌をお届けするために戻って参りますので、暖かく見守って頂きながら、復帰の日をお待ち下さい」と続けた。そして「また、お仕事の取引先様には何かとご迷惑をお掛けしますが、1日も早い完全復帰のため当面の間ご迷惑をお掛けしますことどうかご容赦いただければ幸いです。引き続き山川豊を何卒よろしくお願い申し上げます。2024年1月10日（水）山川豊スタッフ一同」と締めくくった。そして山川も「人生、いろんな坂を登ってきました。病名を伺ったときはさすがに驚き動揺しました。また一つ坂道が目の前に現れましたが、今までやってきたように自分のペースでしっかり登り切って、また皆様の前でマイクを握りたいと思います。握った拳は緩めません。皆様の前に必ず帰ってきますので、しばらくの間待っていてください。山川豊」とつづった。◆山川豊（やまかわ・ゆたか）1958年（昭33）10月15日、三重県生まれ。81年2月5日に「函館本線」でデビュー。86年「ときめきワルツ」でNHK紅白歌合戦に初出場。趣味はギター、ボクシング（C級ライセンス所持）、ダンス。血液型B。
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※ 習近平が「経済失政」を認めた…！習近平国家主席の異例の発言が中国経済を揺るがそうとしている。「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の暮らしに困る人もいた」中国の習近平国家主席は2023年12月31日のテレビ演説でこのように述べた。2013年以来、恒例となっている新年に向けた所感の中で、習氏が経済的苦境に言及するのは初めてのことだ。習氏が苦境を認めた背景には、企業の景況感を示す指数が最悪の状態を脱せないからだ。習氏の演説に先駆けて、中国国家統計局は12月の企業の景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は49.0になったと発表していた。前月の49.4から低下し、3ヵ月連続で好不況の分かれ目である50を下回った。その水準も過去6ヵ月で最低だ。事態はいよいよ緊迫の度合いを増してきた。市場では「政府は景気てこ入れに向けて迅速に行動する必要がある」との見方が広がっている。※ 東京よりも「まだ高い」中国の住宅ゼロコロナ政策の解除で景気のV字回復が期待された中国経済だったが、2023年4月以降、低迷が続いている。その元凶が不動産市場の不調にあることは言うまでもない。中国の民間不動産調査企業「中国指数研究院」によれば、年末年始3日間の主要40都市の住宅販売（1日平均、床面積ベース）は前年に比べて26％減少。不動産大手100社の昨年の新築住宅販売額は前年に比べて16.5％も減少した（1月1日付ブルームバーグ）。政府の支援策にもかかわらず、住宅販売の落ち込みにまったく歯止めがかからない形だ。ゴールドマン・サックス・グループらは「中国の住宅建設の落ち込みは今年も続く」と予測している。これが正しければ、中国の不動産建設は3年連続で縮小することになる。中国の住宅はそれでもまだ割高のようだ。最近の東京の住宅価格はバブル期に近い水準に戻っているが、中国メディアは「中国国内の住宅価格に比べると『白菜価格（非常に安い価格のことを意味する）」のように見える」と報じている（12月23日付RECORDCHINA）。売れないのに高価格を維持しているのは典型的なバブルで、それはいつ値崩れしてもおかしくない状態ということだ。中国の住宅価格は今後、長期にわたって下落することは間違いないだろう。※ 人民銀行の「資金投入」も効果なし…中国で住宅価格を値下げをしても取引が停滞している現状は、1990年前半にバブルが崩壊した日本の住宅市場とまったく同じだ。住宅バブルの崩壊は家計消費に深刻な打撃を与える。住宅価格が5％下落すると、家計消費は少なくとも4300億元（約8.6兆円）減少するとの試算がある。11月の消費者物価指数（CPI）が過去年で最大のマイナスを記録したことを受け、中国人民銀行は12月28日、経済を下支えし、物価の上昇を促すため、マクロ経済政策の調整を強化すると発表した。人民銀行は低コストの資金を市場に投入しているが、民間の資金需要は鈍く、効果は乏しいと言わざるを得ない。中国は一層の「デフレ化」の懸念に苛まれている。いつ崩れるとも知れない中国の経済状況から目を離せない。※ 習近平経済失政について習近平国家主席の経済政策は、2023年に入ってから深刻な失政を招いています。その主な原因は、以下の3つです。不動産バブルの崩壊習近平政権は、2021年から不動産市場の規制を強化してきました。これは、不動産市場の過熱を抑え、金融リスクを軽減するためです。しかし、この規制によって、不動産開発業者の資金繰りが逼迫し、倒産が相次いでいます。これにより、不動産市場は急速に冷え込み、住宅価格は下落しています。コロナ禍の長期化中国は、2020年初頭からコロナ禍に直面しています。習近平政権は、ゼロコロナ政策を堅持し、感染拡大を徹底的に抑え込んできました。しかし、この政策は、経済活動の停滞につながっています。米中対立の激化米中対立は、2020年以降、激化の一途をたどっています。米中間の貿易摩擦や技術覇権争いは、中国経済に大きな打撃を与えています。これらの原因により、中国経済は、2023年に入ってから急速に失速しています。2023年の実質GDP成長率は、2022年の6.1%から、5.5%程度まで低下すると予想されています。これは、2020年のコロナ禍によるマイナス6.8%以来、最悪の数字です。習近平政権は、経済失政を認め、景気対策を強化しています。しかし、不動産バブルの崩壊やコロナ禍の長期化といった根本的な問題は、短期間で解決することは難しいでしょう。そのため、中国経済は、今後もしばらくの間、低迷が続くと予想されます。具体的には、以下の経済指標が悪化しています。製造業購買担当者指数（PMI）PMIは、企業の景況感を示す指数です。2023年12月には、50を下回り、3ヵ月連続で景気後退の水準となりました。失業率失業率は、2023年12月には5.3%となりました。これは、2020年10月以来の高水準です。消費者物価指数（CPI）CPIは、消費者物価の上昇率を示す指数です。2023年12月には0.9%となりました。これは、2020年2月以来、最低の水準です。これらの指標の悪化は、中国経済の深刻な失速を示しています。習近平政権は、景気対策を強化していますが、根本的な問題を解決するには、相当の時間を要するでしょう。
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生活必需品の電源タップ、気づいたら10年くらい同じものを使ってるなんて人もけっこういるのではないだろうか。古い電源タップを交換する必要性についての投稿がXで注目を集めている。投稿したのはブロガーの骨しゃぶり（@honeshabri）さん。「正月の休みで暇な人は古い電源タップを交換するのがおススメ」と呼びかけ、その理由として「電源タップの寿命は一般的に3～5年と言われているが、だいたい放置しがちのため。そしていつの間にか中身が悲惨な状態になっていることも」と書いている。焦げてしまったバリスタ（画像は骨しゃぶりさんのブログより）骨しゃぶりさんによると、長年使った電源タップは外装が破損していたり、内部のバリスタ（雷ガード）が焦げ付いていたりといった具合で、何らかの問題が発生しているケースがあるという。実際に、長年使用した電源タップを分解して内部の状況を確認・比較したブログを書いており、そのブログのスクリーンショットを同時に投稿している。気付かない間に外装が破損していることも（画像は骨しゃぶりさんのブログより）確かに電源タップは、一度設置すると生活に溶け込んでしまい、使用上特に問題もない限りそのまま長年使い続けてしまいがち。しかし、内部のパーツなど知らずのうちに劣化してしまっている可能性もあるのだ。問題が発生している電源タップを使い続けると、発火など思わぬトラブルの種になることにもつながりかねない。電源タップを使用する際は、購入から何年経っているか、メーカーが表記している想定使用年数を超えていないか、といった点を定期的にチェックする習慣をつけると良さそうだ。
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ＮＨＫ、２年連続の赤字予算 ２４年度、受信料も減収見込みＮＨＫは９日、２０２４年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は前年度比４１８億円減の６０２１億円、事業支出は同１２８億円減の６５９１億円。収入から支出を差し引いた事業収支差金は５７０億円のマイナスで、２年連続の赤字予算になる。赤字分は還元目的積立金で補う。◇ネット業務に１９５億円ＮＨＫは昨年１０月に受信料値下げを実施（現在は地上契約が月額１１００円、衛星契約が同１９５０円）。２４年度の受信料収入は、同４２９億円減の５８１０億円を見込む。受信料収入の予算額が６０００億円を割るのは、０６年度の５９４０億円以来１８年ぶりという。事業支出のうち、インターネット活用業務に関連する費用は同２・５億円減の１９５億円を計上する。総務省の有識者会議は昨夏、地上波番組のインターネット配信を「必須（本来）業務」に格上げする報告書案を提出しており、ＮＨＫはこの趣旨での放送法改正が成立した場合、２４年度内に準備を進める。ＮＨＫの最高意思決定機関、経営委員会は同日、２４〜２６年度の中期経営計画を議決した。また経営委は、昨年退任した前田晃伸・前会長から計画案に対するパブリックコメント（意見募集）に意見が寄せられたと明らかにした。前田氏が着手した人事制度改革を現執行部が修正する方針について「経営改革は止まり、古い体制を維持する方向にカジを切った」などと批判したという。意見公募は主に視聴者が対象で、会長経験者が直接意見を送るのは異例。稲葉延雄会長は同日、記者会見を開き「改革の『検証と発展』に取り組んでおり、改革を止めるとは思っていない」と反論した。【屋代尚則、諸隈美紗稀、平本絢子】ＮＨＫ、２年連続の赤字予算 NHKの問題点は！以下の点が挙げられます。※受信料の徴収方法NHKの受信料は、テレビやラジオの受信設備を設置している世帯に、原則として一律で徴収されます。そのため、受信料を支払う義務のない世帯にも、受信料が徴収されるという問題があります。また、受信料の徴収方法が強制であるため、受信料を支払わない世帯に対する対応も問題となっています。※番組の質NHKの番組は、公共放送としての使命を果たすために、幅広いジャンルの番組を制作しています。しかし、近年では、視聴者のニーズに応える番組の制作が不足しているという批判があります。また、政治的な偏向や、視聴者のプライバシーの侵害などの問題も指摘されています。※経営の透明性NHKは、独立行政法人として、国から独立した経営を行っています。しかし、経営の透明性が十分ではないという批判があります。例えば、NHKの予算は、総務省が承認しますが、その内容が十分に公開されていないという問題があります。また、NHKの役員の人事や、番組制作の過程も、十分に公開されていないという問題があります。これらの問題点を解決するためには、NHKの受信料の徴収方法の見直し、番組の質の向上、経営の透明性の確保などが求められています。※※具体的には、以下の対策が考えられます。※受信料の徴収方法の見直し受信料の徴収方法を、世帯単位から個人単位に変更するなどの検討が必要です。また、受信料を支払う義務のない世帯に対する配慮も必要です。※番組の質の向上視聴者のニーズに応える番組の制作を増やすなどの検討が必要です。また、政治的な偏向や、視聴者のプライバシーの侵害などの問題を防止するための対策も必要です。※経営の透明性の確保予算や役員の人事、番組制作の過程などの情報を、より広く公開するなどの検討が必要です。NHKは、公共放送として、国民に質の高い番組を提供する役割を担っています。そのため、これらの問題点を解決し、国民から信頼される公共放送となることが重要です。