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政府は如何に対応するのか、難しい判断を強いられる。中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。
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依然読んでから約7年を経過していると思いますが、現在の状況を鋭く予測している事に作家の英知に感動！カエルの楽園 アマゾンアソシエイトで紹介しています。百田尚樹氏の小説「カエルの楽園」の発売年月日は、以下のとおりです。単行本：2016年2月23日文庫本：2017年8月29日なお、2020年6月24日には、文庫版の改訂版が発売されました。百田尚樹氏の小説「カエルの楽園」は、カエルの国を舞台に、中国の侵略と日本の無力さを描いた寓話です。物語は、カエルの国が経済成長を遂げ、世界に誇れる国へと変貌していく様子から始まります。しかし、その裏では、中国の経済的圧力によって、カエルの国は徐々にその主権を失っていくことになります。物語の主人公であるカエルの「カエル太郎」は、中国の侵略に立ち向かおうとしますが、政府の腐敗や国民の無関心によって、その努力は空回りしてしまいます。最終的に、カエルの国は中国の植民地となり、カエル太郎は、自らの無力さを痛感しながら、国を去っていくことになります。この物語は、日本が直面している課題を鋭くえぐった作品と言えるでしょう。日本は、戦後経済成長を遂げ、世界有数の経済大国となりました。しかし、その一方で、政治の腐敗や国民の利己主義が蔓延し、国力を衰退させています。中国は、経済力を背景に、世界各地に影響力を拡大しています。日本も、中国の経済的圧力にさらされるようになっています。「カエルの楽園」は、こうした日本を取り巻く状況を、寓話という形で警鐘を鳴らしています。この物語を読んだ後、私は、日本が抱える課題について、改めて考えさせられました。日本が、再び世界に誇れる国になるためには、政治の刷新や国民の意識改革が不可欠であると考えます。この物語が、日本の未来を考えるきっかけとなることを願っています。具体的な感想としては、以下の点が挙げられます。寓話という形で、日本が直面している課題を鋭くえぐった点物語の主人公であるカエル太郎の、無力感や悲しみが、読者の心に響く点物語の結末が、読者に考えさせられる点この物語は、読み応えのある作品であり、多くの人々に読んでほしいと思います。
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北海道スペースポートがある大樹町に拠点を構え小型ロケットの開発を進めるインターステラテクノロジズは、超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の燃料に、十勝地方の牛の糞尿をから製造する液化バイオメタン（LBM）を使うことを決定した。高性能、安価、安全で環境にもやさしいことから世界のロケット産業も注目する液化メタンだが、家畜の糞尿を原料とするLBMは、酪農家の悩みである牛のメタン排出の削減に貢献できるうえに、地元で容易に調達できる一石三鳥のサステナブルなロケット燃料として期待される。スペースXが「スターシップ」に採用するなど、世界のロケット産業が導入を進めている液体メタンは、インターステラテクノロジズも2020年に導入を決め、調達方法を検討していた。そこに登場したのが、インターステラテクノロジズの企業向けパートナーシッププログラム「みんなのロケットパートナーズ」に加入したエア・ウォーター北海道だ。同社は、十勝地方の家畜の糞尿から発生するバイオガスを液化天然ガスの代替燃料となるLBMに加工し、地域循環型サプライチェーの構築を進めている。そこがうまくマッチングした。
ZEROに使われるLBMは、通常のロケット用液化メタンと同等の99パーセント以上という高純度を誇る。牛などの家畜のゲップやオナラに含まれるメタンは、二酸化炭素に並ぶ温室効果ガスであり、酪農が盛んな北海道ではメタンの排出削減が
課題になっている。また、糞尿による臭いや水質汚染が社会問題にもなっている。それをロケット燃料に活用しようというのは、じつにサステナブルで夢のあるソリューションだ。ZEROは、人工衛星の需要が増加するもロケットが不足している現状を、もっと安く高頻度にオンデマンドの打ち上げを可能にして、「宇宙の民主化」を目指して開発されている。またインターステラテクノロジズが拠点とする大樹町は、民間主導のスペースポートを中心にした「宇宙のまちづくり」に取り組んでいる。JAXAや研究機関をはじめ、多くの宇宙関連企業が集まって実験やロケット開発を行っているが、今回のインターステラテクノロジズとエア・ウォーター北海道によるLBMへの取り組みは、そんな「宇宙のまち」ならではの出会いだった。LBMを使用したエンジン燃焼器単体試験が、この秋にも北海道スペースポートで予定されている。北海道大樹町に本社を置く宇宙ベンチャー企業のインターステラテクノロジズは、2024年以降の打ち上げを目指して、小型ロケット「ZERO」の開発を進めています。このロケットの燃料には、牛の糞尿から作られた液化バイオメタン（LBM）が採用されることが決まっています。LBMは、メタンを主成分とする天然ガスの一種で、液化すると体積が大きく減少するため、輸送や貯蔵が容易というメリットがあります。また、液化天然ガス（LNG）と同等の性能を持ちながら、製造コストが安いという特徴もあります。牛の糞尿は、酪農家の悩みの種であるメタン排出の原因となっています。LBMにすることで、このメタンを有効活用し、地球温暖化の抑制にも貢献できると考えられています。また、LBMは地元で生産・調達できるため、宇宙開発の地域振興にもつながります。大樹町は、北海道の十勝地方に位置し、酪農が盛んな地域です。LBMの生産・調達の拠点となることで、地域の活性化が期待されています。このように、牛の糞尿からロケット燃料を作る取り組みは、環境負荷の低減、地域振興、宇宙開発の加速化という、3つの観点から意義のあるものと言えるでしょう。具体的には、以下のような効果が期待されます。環境負荷の低減：牛の糞尿からメタンを回収・利用することで、地球温暖化の原因となるメタン排出を抑制できる。地域振興：LBMの生産・調達の拠点となることで、地域の経済・雇用に貢献できる。宇宙開発の加速化：LBMは、LNGと同等の性能を持ちながら、製造コストが安いというメリットがあるため、宇宙開発のコスト削減につながる。今後、この取り組みが成功すれば、他の地域でも展開される可能性があり、宇宙開発の新たな潮流となるかもしれません。 -
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。津波時に威力発揮するはずが…施工不良が発覚したのは、同県那智勝浦、串本両町境の「八郎山トンネル」（全長711メートル）。この地域の主要幹線道路・国道42号は、海岸近くを走っており、地震による津波被害が想定される。このため、内陸部を通る県道に新たなトンネルを設けようと、県は2020年に一般競争入札を実施。浅川組（和歌山市）など2社による共同企業体が約20億円で受注した。22年9月に完成して県に引き渡され、23年12月に使用開始予定だった。ところが、別の業者が22年12月、照明設置のために天井に穴を開けると、内部に空洞があることが判明。その後の県の調査で、本来30センチであるべき内壁コンクリートの厚みが3センチしかない部分があるほか、全体の約7割で空洞が見つかった。風化や地震などによるひび割れでコンクリートが落下しやすくなるという。事態はこれだけで収まらなかった。内壁のコンクリートを剥がすなどして、トンネルを支えるアーチ状の鋼材（支保工（しほこう））を調べたところ、ほぼ全域で本来の位置に設置されていなかった。その結果、内壁を全域で剥がし、約700本の全ての支保工を外して、掘削以外の工程をやり直すことが決まった。工事費用はすべて受注業者が負担する。一体、何があったのか。浅川組によると、現場担当者は社内調査に対して「コンクリートの厚みが確保できないことを認識していたが、工期を短縮したかったのでそのまま工事を進めた」「数値を偽装して検査を通した」と認めたという。また、県の調査では、工事の進捗（しんちょく）に応じて県のチェックを受ける「段階確認」の申請について、業者側は「内壁の薄さを隠すため規定を守らなかった」と明かしたという。県は事態を重くみて、受注の2社を23年7月から6カ月間の入札参加資格停止とした。和歌山県の管理にも甘さこれほどずさんな工事にもかかわらず、県はトンネルを引き渡されても施工不良を見抜けなかった。念の入ったことに、業者の現場担当者は内壁の厚さの数値を改ざんした書類を県に提出していたのだ。ただ、県側も本来136回必要な段階確認を最初の6回しか実施していなかった。県の管理の甘さが、ずさんな工事を助長した面もある。県は「担当者が今回のようなトンネル工事の経験不足で、すべての進捗ごとに検査しなければいけないという認識が欠けていた」と説明。県議会で追及を受けた幹部が「責任を重く受け止めている」と謝罪に追い込まれた。今後は工事前に段階確認の手順を決め、上司らが決裁するなどの対策を講じる。取材に対し浅川組は「現場のコンプライアンス意識の不足と会社との連絡不足に起因していると思う。全社員にコンプライアンス教育を実施し、信頼回復に努めたい」と話している。トンネルの再工事は決まったが、地元の失望は大きい。トンネル設置の誘致活動をしてきた串本町上田原の杉本百生さん（80）は「海沿いの国道42号を迂回（うかい）する道路が必要だと18年前から訴えてきた。完成したと思ったのに利用が遠のくとは……」と憤る。全国で老朽化したインフラの修復が急がれる一方、技術者やノウハウ継承の不足が問題化している。関係者の間には「現場では工期厳守を迫られ、安全性が後回しになっている面があるのでは」と指摘する声もある。「適正な監督を」片桐徹也・東洋大客員教授（公民連携専攻・土木工学）は「県の監督職員は請負契約の適正な履行を確保するために必要に応じて現場への立ち会いを行い、工事後に見えなくなる部分のうち重要箇所は設計図書との適合を確認することになっている。今回は県が適正な監督業務を行ったとは言いがたく、業者側と同様にコンプライアンス意識の欠如が生じた
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京都市は２８日、マイカーと公共交通を乗り継ぐ「パークアンドライド」の利用者に抽選で電子ギフト券５００円分を贈るキャンペーンで、当選者のうち９９％が不正な応募だったと発表した。キャンペーンは紅葉シーズンの混雑対策として、11月１～30日に京都市内外の駐車場７か所の利用者を対象に実施。スマホなどを使い、駐車場のレシートを撮影して専用サイトから応募する手続きで、当選すれば、買い物に使える５００円分の電子ギフト券がその場で手に入る仕組みだった。当初は低調に推移したが、同23日だけで1000件以上の応募が殺到。委託事業者が調べると、総応募1298件のうち１５件以外は、アニメキャラクターなど無関係な画像が添付されていた。画像を事前にチェックしないまま当落を決める仕組みになっており、市は当選した1005件のうち992件（49万6,000円）が不正とみている。京都市は、当選した1005件のうち992件（49万6000円）が不正とみており、警察に被害届の提出を検討しています。この不正応募問題について、京都市は「その場でギフト券を発行できるメリットを優先し、事前チェックの必要性まで十分に検討しなかった。不正の想定まではできていなかった」と釈明しています。こんな所まで不正を考え実行する人又はグループがいるのかと衝撃行政、委託業者は常に不正の想定を考え政策を実行して頂きたい。市政、国政、常に厳しいリスク管理が求められている。この問題は、行政のキャンペーンにおける不正応募の防止策の重要性を改めて浮き彫りにするものと言えるでしょう。今後、行政がキャンペーンを実施する際には、不正応募の防止策を十分に検討し、対策を講じる必要があると考えられます。具体的には、以下の対策が考えられます。応募時に本人確認を行う応募内容を事前にチェックする応募者のIPアドレスやアクセス履歴を記録する応募を複数回行うなどの不正な行為を検知するシステムを導入するまた、行政のキャンペーンの周知徹底も重要です。キャンペーンの目的や応募方法を正しく理解してもらうことで、不正応募を抑止する効果が期待できます。京都市の今回の問題を教訓とし、行政のキャンペーンにおける不正応募の防止策を強化していくことが求められます。