政治資金パーティー裏金問題の立件見送り予想の理由は、
大きく分けて以下の3つが挙げられます。
※ 立件のハードルが高い
政治資金パーティー収入の一部を裏金化した行為は、
政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）罪に該当します。
しかし、この罪は、単なる不記載・虚偽記載ではなく、故意に
収入を隠蔽する行為が対象となるため、立件のハードルは高くなります。
※ 具体的には、以下の条件を満たす必要があります。
収入の一部を故意に記載しなかった
その収入が政治資金収支報告書に記載すべきものだった
収入の一部を記載しなかったことによって、政治資金収支報告書が
虚偽のものとなったこのうち、特に「故意に記載しなかった」という
条件を立証することは難しいとされています。
なぜなら、裏金化の行為は、会計責任者や事務総長などの派閥幹部が
単独で行うのではなく、議員も関与している可能性が高いからです。
もし議員が裏金化の行為に認識・関与していた場合、会計責任者や
事務総長の指示に従って記載しなかったと主張する可能性があります。
その場合、検察は、議員が裏金化の行為を認識・関与していたことを
立証する必要があります。
※ 政治的な影響
政治資金パーティー裏金問題は、自民党の最大派閥である安倍派を
巻き込んだ大規模なものであり、政治的な影響も大きいとされています。
もし、立件によって安倍派の議員が逮捕・起訴されるようなことがあれば、
自民党の支持率低下や政権運営への影響も懸念されます。
そのため、検察は、政治的な影響を考慮して、
立件を見送る可能性もあります。
※ 証拠が不十分
政治資金パーティー裏金問題の立件には、会計責任者や事務総長の供述や、
議員との共謀を裏付けるメモやメールなどの証拠が必要となります。
しかし、現時点では、これらの証拠が十分に揃っていないとされています。
特に、議員が裏金化の行為に認識・関与していたことを立証する証拠は、
特に不足しているとされています。
そのため、検察は、証拠が不十分であるとして、立件を見送る可能性もあります。
以上の理由から、政治資金パーティー裏金問題の立件見送り予想がされています。
しかし、あくまでも予想であり、実際には立件される可能性もゼロではありません。
今後の捜査の進展次第では、立件の可能性も高まるかもしれません。
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