今日の出来事・雑記帳

2日、東京の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸した直後に海上保安庁の航空機と

滑走路上で衝突して炎上し、海上保安庁の乗組員5人が死亡した事故で、

国土交通省が確認したところ、管制官からは海上保安庁の航空機に対し、

滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとする一方、海上保安庁の

機長は管制官から離陸の許可を得ていたなどと、まったく食い違う認識を

示していることがわかりました。

2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が、羽田空港のC滑走路に着陸した

直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の

固定翼機と滑走路上で衝突し、炎上しました。

この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、

1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は

全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を

受診したことが確認されたということです。

国土交通省の関係者によりますと管制官からは、

▽日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、

▽海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう

指示が出ていたとしています。

これに対し、海上保安庁の関係者によりますと海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、

「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示していることが
わかりました。

航空機事故などの原因を調べる国の運輸安全委員会は、事故調査官6人を現地に派遣し、

けさから本格的な調査を始めていて、今後、双方の機長らから話を聞くなどして当時の

状況や事故の原因を調べることにしています。

 “海保機 ブラックボックスを回収” 運輸安全委員会

国の運輸安全委員会は3日朝から本格的な調査をはじめました。

事故原因の調査を行っている国の運輸安全委員会の藤原琢也 航空事故調査官が
取材に応じ、午前中の調査では双方の機体や散乱した部品の状況を確認したと話しました。

そのうえで、海上保安庁の航空機からブラックボックスを回収したことを明らかにし、

「事務所に持ち帰って中のデータの読み出しが可能か調べたい」と話しました。

日本航空機からのブラックボックスの回収はまだだということです。

また、双方の機体の状況については、「何かにぶつかって変形しているのがわかったが、

機体どうしがぶつかったときにできた痕跡かどうかは現段階ではわからない」と話しました。

3日は夕方まで現場で機体の状況について調査を行うということです。

この事故で、警視庁は3日、捜査本部を設置し業務上過失致死傷の疑いで捜査を始めました。

3日は午前11時すぎから事故が起きた滑走路を中心に捜査員およそ30人の

態勢で現場検証を行っています。

滑走路では捜査員が集まって損傷した機体の状況などを確認しています。

警視庁は国の運輸安全委員会など関係機関と連携を図りながら、今後、

関係者から聴取を行うなどして、事故が起きた詳しい経緯を調べることにしています。

斉藤国交相 説明へ 3日午後5時半から

衝突事故について、斉藤国土交通大臣は、3日午後5時半から

国土交通省で記者団からの取材に応じるとしています。

斉藤大臣はこれまでに把握している衝突事故の状況などについて

説明するものとみられます。

林官房長官 “C滑走路 再開見通し立たず”

林官房長官は記者会見で「国土交通省で現在閉鎖している滑走路の運用の

早期再開も含めて対応に全力を尽くしているが、現時点で再開の見通しは

立っていない」と述べました。

そのうえで「事故の原因については、運輸安全委員会による事故原因の究明、

また警察による捜査が行われており、国土交通省で全面的に協力することに

している」と述べました。

エアバス 専門家を日本に派遣 “調査を技術的な観点から支援”

ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、羽田空港で日本航空の旅客機が

着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突した事故を受けて2日、声明を発表しました。

声明によりますと、旅客機の機体はA350型機で、2021年11月に

日本航空に引き渡されたということです。

また、「ICAO＝国際民間航空機関の勧告に基づき、専門家によるチームを派遣している」

としていて、エアバスは、NHKの取材に対し、日本側が行う事故の調査を

技術的な観点から支援することが派遣の目的だと明らかにしました。

また、フランスの航空事故調査局も2日、NHKの取材に対し、
近く調査団を日本に派遣するとしています。

今回の事故について海外メディアは、航空機事故が地上で起きる潜在的な危険性を

浮き彫りにしたと伝える一方で、旅客機の乗客と乗員が全員、避難できたことを

「奇跡的だ」などと大きく取り上げています。

このうちアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2日付けの記事で

「事故は、日本の多くの人が年末年始の休暇で移動する1年で最も忙しい時期に起きた」

としたうえで「今回の衝突は、航空機事故が地上で起きる潜在的な危険性があることを

浮き彫りにした」と指摘しています。

また、イギリスの公共放送BBCは2日の番組で「機体の大きさと乗客と乗員の数を考えれば、

これほど多くの人が避難できたことは本当に奇跡的だ」としています。

そのうえで「日本は輸送の安全性が非常に高いことで知られている。

衝突の原因は明らかになっていないが、当局は慎重に調査を進め、

手順の改善に取り組むだろう」と伝えています。

イギリスの有力紙ガーディアンも専門家のコメントを引用し「客室乗務員が乗客に

荷物を置いて避難するよう促したのだと考えられる。

すばらしい仕事をした」などと伝え、乗客と乗員が全員、

避難できた背景にも関心を寄せ、大きく取り上げています。

管制官は、日本においては国土交通省の航空局に所属します。

航空局は、航空の安全と効率的な運営を図ることを目的として、

航空管制、航空運送、航空機整備、航空保安などの業務を行っています。

管制官は、航空局の航空交通管制部に所属し、航空機の安全かつ円滑な運航を図る
ために、空域の利用状況の把握や、航空機同士の衝突防止などの業務に従事しています。

したがって、管制官所轄する官庁は、国土交通省の航空局となります。

なお、航空管制官になるためには、国土交通省の航空局が実施する航空管制官採用試験に

合格する必要があります。採用試験には、学力試験、身体検査、面接試験などがあります。

2024年1月3日現在、現在の国交大臣は、公明党の斉藤鉄夫氏です。斉藤氏は、

2021年10月に第1次岸田内閣で国土交通大臣に就任し、第2次岸田内閣でも留任しています。

斉藤氏は、1957年生まれの66歳で、山口県出身です。東京大学工学部を卒業後、
日本道路公団に入社し、道路事業に携わってきました。



その後、2005年に公明党衆議院議員に初当選し、国土交通大臣政務官、

国土交通副大臣などを歴任してきました。

国交大臣として、斉藤氏は、道路、鉄道、航空、港湾、水運、都市計画、

住宅、観光、気象、防災などの分野を所管しています。


また、国土交通省の内部組織改革や、デジタルトランスフォーメーション
（DX）の推進にも取り組んでいます。

2024年1月2日、羽田空港で日本航空のボーイング737-800型機（乗客乗員379人）と

海上保安庁のヘリコプター（乗員4人）が衝突し、炎上しました。この事故で、

ヘリコプターの乗員全員が死亡しましたが、日航機の乗客乗員は全員無事に脱出しました。

この全員脱出は、世界でも類を見ない奇跡的な出来事として、
国内外で大きな反響を呼びました。

全員脱出を成功させるために、以下のような要因が貢献したとされています。

衝突後、日航機のパイロットが機体を滑走路に着陸させようとしたため、乗客が脱出する時間が

確保された。客室乗務員が、脱出方法を的確に説明し、乗客を落ち着かせ、脱出を促した。

乗客が、指示に従って迅速かつ冷静に脱出した。

また、日航は、過去の事故を教訓に、乗客への脱出訓練を徹底していたことも、

全員脱出につながったと考えられます。

この事故は、航空安全の向上に大きな意義を持つものでした。日航をはじめとする
航空会社は、この事故を教訓に、安全対策をさらに強化していくことが求められます。

パイロットの冷静な判断と迅速な行動

客室乗務員の的確な指示と、乗客の協力

航空機の安全対策の強化

この事故は、航空安全の向上と、人間の生命の尊さの再認識に大きな役割を果たしました。