すごく嘘の記事をたくさん書かれて、私はビックリしています。

泣いてしまったからと言って関係が続いていたと言われるのは、

とても不本意です」

11月5日夜、自宅前での直撃に対し、威圧的にまくしたてるのは

女優の斉藤由貴（57）ご本人である。

斉藤が「嘘」と断じるのは「週刊文春」2023年11月9日号の記事。

10月28日、60代の男性医師X氏が経営する横浜市内のクリニック前で

斉藤とX氏が押し問答となり、人目もはばからず泣きじゃくる斉藤の

もとに警察が駆けつけるという狂乱のトラブルを伝えたものだ。

「これまで尾崎豊や川﨑麻世らと浮き名を流してきましたが、

6年ぶりの“邂逅劇”に改めて魔性の女優であることが

印象付けられました」（芸能デスク）

そもそも斉藤とX氏の浅からぬ仲が明らかになったのは2017年8月。

手つなぎデートに興じたり、X氏が斉藤の借りているマンションを

週に4度も訪ねたりと、互いに家庭のある身でありながら逢瀬を

重ねていたことを週刊文春が報じたのがきっかけだった。

当初は男女の関係であることを否定した斉藤だったが、その後も

相次いだ報道でついに事実を認め、X氏との関係を清算することを

明言していた。

その関係を断ったはずのX氏の病院の玄関ドアの取っ手を握り締め、

ガラスの向こうのX氏に対し「入れて！　閉めないで！」と懇願、

路上にへたり込み嗚咽を漏らす――果たしてこの尋常ならざる事態は

「偶然会っただけ」で起こるものなのだろうか。

先週、週刊文春記者にかけてきた電話の中で、X氏は斉藤と自身の

関係を明かし、斉藤が宗教的な問題を抱えていることを仄めかした。

「彼女が離婚問題に差し掛かっていて、そのことについて

僕は相談を受けています。

僕が離婚して、彼女がなぜ離婚しないのか。それは宗教の問題です」

そして記事が出た後、X氏はこのような見解を表明していた。

〈斉藤由貴さんとは、ちょいと宗教論争と痴話もめしちゃった、

のが今回の文春砲の実態です〉

痴話もめ、とは男女の仲で交わされる色恋にまつわる

他愛のない喧嘩をいう。

さらにX氏は先週号の校了後、再び記者の電話を鳴らし

「離婚問題の相談を受けている」という自らの発言を

翻した上で、こうまくしたてた。

「僕は離婚相談を受けたとは言っていない。

あくまで宗教の話がきっかけ。

離婚だなんて……相手はモルモン教だよ？　だから『頭狂っているよ』と

斉藤さんに言って、それで口論になってしまった」

ことほど左様に、斉藤とX氏は2人揃って発言を修正するのだった。

いみじくもX氏がこだわるように、今の斉藤は宗教上の

問題を抱えているようにも見える。

彼女は、信徒に厳格な倫理観を課すことで知られる、

モルモン教（正式名・末日聖徒イエス・キリスト教会）の

熱心な信者である。

「キリスト教において婚姻は神様が繋げてくれるものであるため、

基本的には離婚は悪いこととされている。

特にモルモン教徒は厳格に規律を守るため、

不倫などはもってのほかです」（「宗教問題」の小川寛大編集長）

斉藤の伴侶は同じ信仰を持つ2歳上のAさん。

夫婦は3人の子宝に恵まれた。日曜日には礼拝のため、

家族そろって教会を訪れる姿も目撃されている。

「神様の祝福を祈り、賛美歌を歌うなど他の信徒の

ご家族と同様に過ごされています。

ご主人はアメリカで過ごされていたこともあって英語が堪能で、

教団内で指導的な立場であったこともあります」（教団関係者）

一家は横浜市内の閑静な住宅街に一戸建てを構え暮らしている。

「当初はAさんの母親も同居していましたが、嫁姑関係がうまくいかず、

2年ほどで同居を解消してしまった。Aさんは海外出張が多いため家を

空けがちですが、家族仲は良かったと思います。親子でよく出かけて、

幸せそうな一家に見えました」（Aさんの知人）

だからこそ、17年の斉藤の不倫は家族に亀裂を生んだ。

夫のショックは計り知れぬものだっただろう。

実はAさんは不倫報道の直後、周囲にその複雑な胸中を漏らしていた。

「子供が大きくなったら離婚したいとは思っています」

斉藤とAさんの長女は水嶋凜（23）の芸名で母親と同じ女優の道を

歩み始めた。2人目も20歳を迎え、末子は今年19歳になる。

前出の知人はAさんの心中をこう推し量る。

「不倫騒動後、ご夫婦は離婚という結論は出さずに、

普通の関係を維持しているように見えましたよ。

今回の警察沙汰にAさんはどちらかというと

呆れているんじゃないでしょうか。

懲りずに何やってんの、と」

かつて嫁姑の不和で同居を解消したAさんの実母は、横浜を遠く離れた

三重県で暮らしていた。実家を訪ねると、Aさんの実母が「記事は見た。

話すことはない」としつつ、重い口を開いた。

「夫婦で解決することですので、私は一切口出ししません。

息子もトラブルについて自分から言ってきませんし、

今回の記事もまだ読んでいませんでした。

結局、子供がおりますので、そのことが

一番大事なのかなとは思いますけど」

そしてこう言葉を続けるのだった。

「たぶん結論を出すのは息子の考えがまとまった時。

このままでいくことはないと思います」

共にモルモン教徒である斉藤とAさん。結婚と家族をなにより

神聖なものと信じる2人は、離婚という結論を選びうるのか。

「教徒さんの離婚はもちろん勧めてはいませんが、たとえ離婚しても

悔い改めさえすれば教会側から破門することはありません」

（前出・教団関係者）

現在、斉藤は「いちばんすきな花」（フジテレビ系）に出演中。

今田美桜扮する夜々（よよ）の毒親を好演中だ。

「斉藤の所属事務所はチーフプロデューサーに

『不倫ではなく、精神的な不調を抱えているので診てもらっている』と

説明しています。

不倫を明確に否定しているので、斉藤パートは

変わりなく放送される予定です」（ドラマ関係者）

斉藤がトラブルを起こした理由、X氏との関係、斉藤の夫婦仲について

あらためて所属事務所に聞いたところ、「斉藤のプライベートに

関わる事と承知しております。回答は、控えさせて頂きます」とした。

「姦淫するなかれ」という教えに背いた斉藤が“棄教”する日がやがて来る。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年11月16日号）

「モルモン教の家族が…」「倒錯した団体」斉藤由貴と

6年不倫報道の医師が削除していた“戦慄の怪文”

11月2日発売の『週刊文春』が【6年不倫で警察出動】との見出しで斉藤の

“不倫”を報じた。しかも誌面には【狂乱動画入手】との不穏な文字も踊り、

両膝を地面につけてしゃがみ込んで店舗入り口のドアを必死に掴む女性の

写真が掲載されている。

お団子状にまとめられた髪の毛を乱しながら泣き崩れる女性と、

落ち着かせるかのように宥める周囲の人。この“女性”こそが

斉藤で、彼女が「入れて!閉めないで!」と懇願していた店舗の家主は、

2017年8月に不倫相手として報じられた50代の医師・A氏だというのだ。

「同じく“文春砲”で明らかになった不倫劇ですが、斉藤は関係を

否定するも、翌9月に『FLASH』が2人の決定的なキス写真を掲載。

さらに彼女のものと思われるパンティーを頭にかぶったA氏のハレンチ写真も

流出すると完落ち。双方が不倫関係を認めて謝罪したのです。

しかもA氏にも妻子いるW不倫でしたが、

どうやら今回の記事によると今は離婚して独身。

そして斉藤から離婚相談もされているといい、その足かせに

なっているのが“宗教”だと明かしています」

ベテラン芸能リポーターが話すように、斎藤がモルモン教徒で

あることは知られた話で、1994年に結婚した夫もまた熱心な信者だ。

そして6年前の不倫発覚時に、A氏が不信感を抱いたのが彼女の“家族”。

不倫騒動から4か月後の2017年12月、A氏が経営するクリニック公式HPに

《お知らせ》として掲載されたのが次の文言。

《モルモン教団に属する家族が不正入手したものを加工し、

故意にメディアに情報提供したことが確認されています。

かくの如く倒錯した団体と当院は無関係です》

どうやらキス写真などの流出元を“モルモン教に属する家族”と、

まるで“彼女の家族が犯人”と特定する怪文のような文言。

この事実を確認すべく、当時『週刊女性』がクリニック担当弁護士にコンタクトを

取るも回答はなく、代わりに“怪文”はHPから間も無く削除されたのだった。

一方、斉藤の所属事務所はA氏の発信を「把握している」として、

《私どもの見解は“おかしなことをおっしゃっている”ということでしかなく、

まったくありえない。事実無根です。（斉藤とA氏側とのつながりは）

もうまったくありませんし、お伝えすべきことはお伝えしましたので、

申し訳ありませんが（不倫騒動を）蒸し返すこともないです》

との見解を示し、斉藤は同氏とは完全に“切れている”としていたが……、

「今回伝えられたような斉藤の取り乱しぶりが事実だとすると、この6年間で

“まったくつながりがなかった”とは信じがたい。

しかもA氏自身が彼女の離婚問題にも言及しているわけで、

少なくとも斉藤は彼を頼っているのでしょう。

それに“魔性の女”と散々言われてきた斉藤。1度ハマったらなかなか抜けられない、

それこそ信仰のような力を持っているのもしれませんね」（前出・芸能リポーター）

周りを振り回すのはドラマの役だけにしてほしい。

（台北中央社）石川県能登地方を震源とする地震の発生を受け、

呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は4日、記者会見を

開き、外交部（外務省）として政府を代表し、被災地支援のため

6000万円を寄付すると発表した。

資金は日本政府の救援や復興作業を支援するために使われる。

呉氏は日本語で「ニッポン頑張って」とエールを送った。

記者会見は「能登半島震災支援 日本にエール、祈りをささげる」

と題して開かれた。

呉氏は「台湾の人々と政府を代表して日本の被災者に改めて深い哀悼と

お見舞いを表明する」とあいさつ。

災害発生時、台湾と日本はいつも即座に相手のことを思い、

双方の政府と人々は相互に支援の手を差し伸べてきたとし、

2016年の台南地震や18年の東部地震で日本から即座に救助隊や

専門家チームが現地に派遣され、捜索や救助を支援してもらった

ことや、新型コロナウイルス流行下ではワクチン計420万回分が

台湾に提供されたことを挙げ、「台湾に対する日本の友情は、

われわれの心の中にずっとあり続けている」と述べた。

その上で、安倍晋三元首相や多くの日本の人々が

「台湾有事は日本有事」の言葉をよく口にしていることに触れ、

「今、私は皆さんに『日本有事は台湾有事だ」と伝えたい」と強調。

台湾の人々に対し、「今こそわれわれが思いやりの心を示す時だ」と

呼びかけ、「善の循環」をつなげていく姿勢を示した。

また、衛生福利部（保健省）が能登半島地震災害支援の募金口座を

開設することを併せて発表した。

地震発生後、日本の被災者を支援したいとの声が台湾内から絶えず

上がっていることを受け、行政院（内閣）が同部に開設を指示した。

受付期間は5日から19日までで、台湾内外から寄付金を受け付ける。

記者会見には日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の

片山和之代表（大使に相当）も出席した。

片山氏は「台湾からの気遣いや善意に深く感謝する」と謝意を伝えた。

エンゼルスで昨季2度目のMVPに輝いたドジャースの大谷翔平投手（29）が1月27日

（日本時間28日）に開催予定の全米野球記者協会（BBWAA）ニューヨーク支部主催の

晩さん会の出席メンバーに含まれていると、ニューヨーク・ポスト紙の

マイク・プーマ記者が自身のSNSで伝えた。

大谷は新人王翌年の19年1月に初めて出席。英語でスピーチして

「願わくば次はこのチートシート（カンニングペーパー）が必要なければ」と

締め、笑いを誘った。

1度目のMVP翌年の22年は「カンペなし」での英語スピーチが注目されていたが、

新型コロナウイルスの感染拡大や、大リーグ機構（MLB）と選手会の労使交渉決裂の

影響で晩さん会は中止になっていた。

今回は19年以来5年ぶりの英語スピーチに注目が集まる。

大谷翔平選手が所属するロサンゼルス・ドジャースの恒例のアウォードディナーが、

2023年1月29日（日本時間同30日）にニューヨークで開催されることが決まりました

このディナー授賞式は、MVPやサイ・ヤング賞、新人王などの各賞受賞者を

招待するもので、今回で98回目となる歴史あるイベントです

大谷選手は、2019年にも同イベントに出席しており、

今回が2回目の出席となります

会場はヒルトン・ミッドタウンで、入場券の一般販売は

1席275ドル（約3万300円）となっています

この晩さん会は、毎年1月下旬にニューヨークで開催される、

BBWAAニューヨーク支部会員とメジャーリーグの選手や関係者が

交流するイベント。

大谷は2019年1月に初めて出席しており、2022年1月には2度目のMVP受賞を

祝福するスピーチを英語で披露した。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大や、大リーグ機構（MLB）と選手会の

労使交渉決裂の影響で、2020年と2021年は晩さん会が中止になっていた。

今回の出席は、2022年シーズンの好成績と、2度目のMVP受賞を記念したものとみられる。

大谷は、2022年に打者として打率.257、46本塁打、100打点、投手として130回2/3を投げ、

23勝10敗、防御率2.38の成績を残した。

大谷の英語スピーチは、2022年当時も大きな話題となった。今回のスピーチでは、

どのような内容を語るのか、注目が集まっている。

太陽光発電の普及を進める小池都知事（写真・共同通信）

1月1日に発生した能登半島地震を受けて、翌2日に経済産業省が

公式「X」（旧ツイッター）に災害時における太陽光パネルの

取り扱いについて注意喚起のメッセージを掲載した。

そこには《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると

発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。

また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》とある。

さらに、今では一般住宅の屋根にも多くの太陽光パネルが設置されている

ことから、《ご自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置されている方は、

停電時でも太陽光発電パネルの自立運転機能で電気を使うことができますが、

感電の危険がないか、充分確認してから使用してください》の

メッセージもあった。

また、シャープの公式「X」も同日、《災害時の家電および

太陽光パネルの取扱いにご注意ください。

特に太陽光パネルは感電のおそれがあります。

一般の方は触らないでください》と投稿している。

「日本では、2021年5月、改正地球温暖化対策推進法が成立しました。

『2050年までの脱炭素社会の実現』を基本理念として、同年10月に

閣議決定された『エネルギー基本計画』では、2030年度の電源構成

として再エネ導入目標を36～38％としています。

そのうち太陽光は14～16％とされていることから、

官民一体となって太陽光パネルの設置を勧奨してきました。

ところが、太陽光パネルは破損しても感電の可能性があり、

またゴミとして処理するのもたいへんなので、『X』には

《こういうのを見ると自宅屋根には付けない方が良さそうだな》

《災害時、太陽光パネルがどれだけ危険かわかるな》などの

書き込みが目立っています」（経済担当記者）

こうした反響が、東京都の小池百合子知事が高らかに打ち出した

「屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成したい」という

施策にも飛び火している。

すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり

10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は

1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出しています。

ですが、今回の地震でわかるとおり、日本では大地震が多発しています。

震度7は、東日本大震災含めここ10数年で5回も起きているわけですから、

いざというときの対応も含め、議論しておく必要があるでしょう」（同）

《太陽光パネル火災は全て小池百合子の責任になります》

《地震など災害時に危険となりうる太陽光パネル 日本の首都東京で

これを住宅に義務づけようという愚策を進める小池都知事》

東京も首都直下地震が心配されている。もしもの時、

ゴミとなった太陽光パネル対策はどうすればいいのか――。

2日、東京の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸した直後に海上保安庁の航空機と

滑走路上で衝突して炎上し、海上保安庁の乗組員5人が死亡した事故で、

国土交通省が確認したところ、管制官からは海上保安庁の航空機に対し、

滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとする一方、海上保安庁の

機長は管制官から離陸の許可を得ていたなどと、まったく食い違う認識を

示していることがわかりました。

2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が、羽田空港のC滑走路に着陸した

直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の

固定翼機と滑走路上で衝突し、炎上しました。

この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、

1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は

全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を

受診したことが確認されたということです。

国土交通省の関係者によりますと管制官からは、

▽日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、

▽海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう

指示が出ていたとしています。

これに対し、海上保安庁の関係者によりますと海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、

「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示していることが
わかりました。

航空機事故などの原因を調べる国の運輸安全委員会は、事故調査官6人を現地に派遣し、

けさから本格的な調査を始めていて、今後、双方の機長らから話を聞くなどして当時の

状況や事故の原因を調べることにしています。

 “海保機 ブラックボックスを回収” 運輸安全委員会

国の運輸安全委員会は3日朝から本格的な調査をはじめました。

事故原因の調査を行っている国の運輸安全委員会の藤原琢也 航空事故調査官が
取材に応じ、午前中の調査では双方の機体や散乱した部品の状況を確認したと話しました。

そのうえで、海上保安庁の航空機からブラックボックスを回収したことを明らかにし、

「事務所に持ち帰って中のデータの読み出しが可能か調べたい」と話しました。

日本航空機からのブラックボックスの回収はまだだということです。

また、双方の機体の状況については、「何かにぶつかって変形しているのがわかったが、

機体どうしがぶつかったときにできた痕跡かどうかは現段階ではわからない」と話しました。

3日は夕方まで現場で機体の状況について調査を行うということです。

この事故で、警視庁は3日、捜査本部を設置し業務上過失致死傷の疑いで捜査を始めました。

3日は午前11時すぎから事故が起きた滑走路を中心に捜査員およそ30人の

態勢で現場検証を行っています。

滑走路では捜査員が集まって損傷した機体の状況などを確認しています。

警視庁は国の運輸安全委員会など関係機関と連携を図りながら、今後、

関係者から聴取を行うなどして、事故が起きた詳しい経緯を調べることにしています。

斉藤国交相 説明へ 3日午後5時半から

衝突事故について、斉藤国土交通大臣は、3日午後5時半から

国土交通省で記者団からの取材に応じるとしています。

斉藤大臣はこれまでに把握している衝突事故の状況などについて

説明するものとみられます。

林官房長官 “C滑走路 再開見通し立たず”

林官房長官は記者会見で「国土交通省で現在閉鎖している滑走路の運用の

早期再開も含めて対応に全力を尽くしているが、現時点で再開の見通しは

立っていない」と述べました。

そのうえで「事故の原因については、運輸安全委員会による事故原因の究明、

また警察による捜査が行われており、国土交通省で全面的に協力することに

している」と述べました。

エアバス 専門家を日本に派遣 “調査を技術的な観点から支援”

ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、羽田空港で日本航空の旅客機が

着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突した事故を受けて2日、声明を発表しました。

声明によりますと、旅客機の機体はA350型機で、2021年11月に

日本航空に引き渡されたということです。

また、「ICAO＝国際民間航空機関の勧告に基づき、専門家によるチームを派遣している」

としていて、エアバスは、NHKの取材に対し、日本側が行う事故の調査を

技術的な観点から支援することが派遣の目的だと明らかにしました。

また、フランスの航空事故調査局も2日、NHKの取材に対し、
近く調査団を日本に派遣するとしています。

今回の事故について海外メディアは、航空機事故が地上で起きる潜在的な危険性を

浮き彫りにしたと伝える一方で、旅客機の乗客と乗員が全員、避難できたことを

「奇跡的だ」などと大きく取り上げています。

このうちアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2日付けの記事で

「事故は、日本の多くの人が年末年始の休暇で移動する1年で最も忙しい時期に起きた」

としたうえで「今回の衝突は、航空機事故が地上で起きる潜在的な危険性があることを

浮き彫りにした」と指摘しています。

また、イギリスの公共放送BBCは2日の番組で「機体の大きさと乗客と乗員の数を考えれば、

これほど多くの人が避難できたことは本当に奇跡的だ」としています。

そのうえで「日本は輸送の安全性が非常に高いことで知られている。

衝突の原因は明らかになっていないが、当局は慎重に調査を進め、

手順の改善に取り組むだろう」と伝えています。

イギリスの有力紙ガーディアンも専門家のコメントを引用し「客室乗務員が乗客に

荷物を置いて避難するよう促したのだと考えられる。

すばらしい仕事をした」などと伝え、乗客と乗員が全員、

避難できた背景にも関心を寄せ、大きく取り上げています。

管制官は、日本においては国土交通省の航空局に所属します。

航空局は、航空の安全と効率的な運営を図ることを目的として、

航空管制、航空運送、航空機整備、航空保安などの業務を行っています。

管制官は、航空局の航空交通管制部に所属し、航空機の安全かつ円滑な運航を図る
ために、空域の利用状況の把握や、航空機同士の衝突防止などの業務に従事しています。

したがって、管制官所轄する官庁は、国土交通省の航空局となります。

なお、航空管制官になるためには、国土交通省の航空局が実施する航空管制官採用試験に

合格する必要があります。採用試験には、学力試験、身体検査、面接試験などがあります。

2024年1月3日現在、現在の国交大臣は、公明党の斉藤鉄夫氏です。斉藤氏は、

2021年10月に第1次岸田内閣で国土交通大臣に就任し、第2次岸田内閣でも留任しています。

斉藤氏は、1957年生まれの66歳で、山口県出身です。東京大学工学部を卒業後、
日本道路公団に入社し、道路事業に携わってきました。



その後、2005年に公明党衆議院議員に初当選し、国土交通大臣政務官、

国土交通副大臣などを歴任してきました。

国交大臣として、斉藤氏は、道路、鉄道、航空、港湾、水運、都市計画、

住宅、観光、気象、防災などの分野を所管しています。


また、国土交通省の内部組織改革や、デジタルトランスフォーメーション
（DX）の推進にも取り組んでいます。

2024年1月2日、羽田空港で日本航空のボーイング737-800型機（乗客乗員379人）と

海上保安庁のヘリコプター（乗員4人）が衝突し、炎上しました。この事故で、

ヘリコプターの乗員全員が死亡しましたが、日航機の乗客乗員は全員無事に脱出しました。

この全員脱出は、世界でも類を見ない奇跡的な出来事として、
国内外で大きな反響を呼びました。

全員脱出を成功させるために、以下のような要因が貢献したとされています。

衝突後、日航機のパイロットが機体を滑走路に着陸させようとしたため、乗客が脱出する時間が

確保された。客室乗務員が、脱出方法を的確に説明し、乗客を落ち着かせ、脱出を促した。

乗客が、指示に従って迅速かつ冷静に脱出した。

また、日航は、過去の事故を教訓に、乗客への脱出訓練を徹底していたことも、

全員脱出につながったと考えられます。

この事故は、航空安全の向上に大きな意義を持つものでした。日航をはじめとする
航空会社は、この事故を教訓に、安全対策をさらに強化していくことが求められます。

パイロットの冷静な判断と迅速な行動

客室乗務員の的確な指示と、乗客の協力

航空機の安全対策の強化

この事故は、航空安全の向上と、人間の生命の尊さの再認識に大きな役割を果たしました。