"今日の出来事・雑記帳"カテゴリーの記事一覧
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「屋外使用厳禁」剥き出しになるオトナたちの醜態
ドジャース・大谷翔平投手が昨年末から全国2万の全小学校に3個ずつ、計約6万個寄贈しているジュニア用野球グラブの使い道に多くの騒動が起きている。各校に渡される箱の中には「この3つのグローブは学校への寄付になります」という言葉で始まる大谷の手紙が入り、最後に「野球しようぜ。大谷翔平」の文字が綴られている。このグラブは昨年12月から配布がスタート。今年3月にかけ全国の小学校に配られることになっている。「大谷は今年から米国のニューバランス社と契約していることから、グラブには『NB』という大きなロゴこそ入っていますが、市販されているものではありません。露骨な宣伝と捉えられないように大谷選手が気を配ったようです」そんな大谷の思いのこもったグラブの「タグ」のみが、22日にはフリマサイトで何と10万円で販売されていたことが発覚した。この心無い出品はすぐに削除されたが、「寄贈された先の大人たちの方が興奮してしまっている状況。校長室や役所に展示されているだけという場合もあれば、汚れるから屋外での使用を厳禁している小学校もあります。本末転倒もいいところで、大谷が聞いたら呆れるでしょうね」大谷グラブを巡っては、最後の配布が終わる3月まで何かしらの騒動が起こり続けそうだ。 -
子どもの病気や死に関する投稿を、なぜSNSのアルゴリズムは「おすすめ」してくるのか？SNSなどのインターネットを利用したサービスが子どもにどのような影響を及ぼしているかを解明し、運営企業に改善を求める動きが欧米で相次いでいる。日本でも若年層によるSNSの利用が増えており、心身への影響を把握して対策を急ぐ必要がある。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月上旬、動画アプリのTikTok（ティックトック）や動画共有サービス、ユーチューブなどの運営会社に対する調査を始めた。子どもの心身を守るために講じている措置について報告を求めた。米国でも10月、画像共有アプリのインスタグラムやSNSのフェイスブックを提供する米メタが児童オンラインプライバシー保護法などに違反したとして、42州・地域の司法長官が提訴している。SNSはコミュニケーションの新たな基盤となる一方で、プライバシー侵害やいじめといった弊害があると指摘を受けてきた。海外には心身の発達状況を勘案し、一定の年齢以下のネット利用者を法律で保護する地域が多い。適切な運用により子どもを守ろうとする動きは理解できる。人工知能（AI）を活用し、利用者の興味を引くコンテンツを次々と表示する機能が高度化していることにも注意が要る。子どもが依存を強め、自分を周囲と過度に比較することで拒食症や自傷行為、自殺につながったとされる事例が欧米では報告されている。NTTドコモのモバイル社会研究所の調査によると、日本でも小学校高学年のSNSの利用率は5割を超え、中学生になると毎日3時間以上使うとの回答が12%に達した。利用増で心身の健康を害する子どもが増えていないかなど実態の把握を急ぐべきだ。調査には運営企業の協力が欠かせない。各社は子どもの利用者数や利用時間の推移といった情報を開示し、保護体制について積極的に説明する必要がある。現時点では国や言語ごとの投稿監視体制などに関する説明は乏しく、対応は不十分と言わざるをえない。多くの運営会社は規約により利用可能年齢の下限を設けているが、ルールの適用を徹底していない事例も目立つ。日本ではこれまで若年層に焦点を当てた法規制の動きは乏しかった。運営会社が自主的に有効な対策を講じないのであれば、強制力を伴う措置も排除すべきではない。SNSの悪影響から子どもを守るための対策を5つの対策子どもをSNSの悪影響から守るためには、以下のような対策が考えられます。※1利用ルールを決める子どもがSNSを利用する際には、利用ルールを決めることが大切です。具体的には、以下のようなルールを決めるとよいでしょう。名前や住所などの個人情報を公開しない知らない人とは会わない不適切な内容の投稿をしないトラブルが起きたらすぐに保護者に相談するルールは子どもと一緒に話し合って決めることで、子ども自身がルールを守る意識を高めることができます。※2フィルタリング機能を利用するSNSには、不適切な情報へのアクセスを制限するフィルタリング機能が備わっているものがあります。フィルタリング機能を利用することで、子どもが不適切な情報に触れるリスクを減らすことができます。※3SNSの利用状況を把握する子どもがSNSをどのように利用しているかを把握することも大切です。子どものSNSのアカウントを親が管理したり、子どものSNSの利用状況を定期的に確認したりすることで、トラブルの早期発見につながります。※4SNSリテラシーを身につけるSNSの利用には、トラブルに巻き込まれないための知識や技術が必要です。子どもがSNSリテラシーを身につけることで、トラブルを未然に防ぐことができます。SNSリテラシーを身につけるためには、保護者がSNSの正しい使い方やトラブルの防止策について、子どもに伝えることが大切です。
※5子どもが相談しやすい環境を作るSNSでトラブルに巻き込まれた場合、子どもが保護者に相談することが大切です。子どもが相談しやすい環境を作ることで、トラブルの早期解決につながります。子どもが相談しやすい環境を作るためには、子どもが安心して話せる関係を築くことが大切です。また、子どもがトラブルに巻き込まれた際には、まずは子どもの話をよく聞くことが大切です。これらの対策を組み合わせることで、子どもをSNSの悪影響から守ることができます。 -
「地銀 メガバンク 信金・信組 残酷格差」です。日本銀行がマイナス金利を解除し、金利のある世界が到来したとき、一体何が起きるのか。日銀や地方銀行、メガバンクなど金融機関への取材を通じ、その真相に迫ります。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）ゼロ金利政策導入から四半世紀日銀が「2度」敗れた苦闘の歴史「長きにわたる低インフレ・低成長の流れの転換に向けた動きが見られた1年だった」。日本銀行の植田和男総裁はマイナス金利の解除、そして利上げにより「金利のある世界」を復活させることができるか Photo:JIJI2024年1月4日、都内で開かれた全国銀行協会の新年の集いに出席した日本銀行の植田和男総裁は、23年をそう振り返った。植田総裁は24年について「賃金・物価がバランスよく上昇していくことを期待したい」と述べ、列席した銀行関係者らに対し、企業の前向きな設備投資や研究開発投資を支えるよう呼び掛けた。これに先立つ12月25日の講演では、植田総裁は「賃金・物価が動くようになることは、より大きなプラス効果を経済にもたらす」とも述べている。「マイナス金利解除への布石として、デフレ脱却を強調しているかのようだ」。年末から年始にかけての一連の植田発言について、メガバンク幹部はそうみる。だが、植田総裁は23年夏ごろまでは、「基調的インフレは依然として目標の2％を若干下回っている」との見解を持っていた。日銀が目指す消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率2％の安定的な実現について、明らかに慎重な姿勢だった。22年に利上げを開始した米国との金利差が拡大し、円安が進んでいたにもかかわらず、である。その慎重姿勢は理解できなくもない。1999年にゼロ金利政策が導入されて以来、日銀はゼロ金利解除に2度挑み、いずれも失敗に終わっているからだ。マイナス金利解除へ決断の時迫る2024年に0.25～0.5％の利上げか1度目は2000年8月。当時の速水優総裁は年頭記者会見から「ゼロ金利は異常な金利。副産物も膨らんできている」と発言し、ゼロ金利解除への意欲を隠さなかった。実際に解除に踏み切ったが、米国のITバブル崩壊で世界経済に不穏な空気が漂い始め、翌01年3月には初の量的緩和に追い込まれた。2度目は福井俊彦総裁時代の06年7月。翌07年にかけて日銀は2度の利上げを実施したが、やはり米国発のリーマンショックで頓挫した。その後、日銀は白川方明総裁時代の10年に実質ゼロ金利政策を復活。そして2％の物価上昇目標を公約に掲げた黒田東彦前総裁が、マイナス金利政策を導入したのが16年1月のことだ。「過去2回と今回では、明らかに様相が異なる」。そう断言するのは、日銀で金融政策担当理事などを歴任した、門間一夫・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストだ。過去と現在の最大の違いは、物価と賃金の上昇にある。23年10月、日銀は24年度の消費者物価指数見通しについて、7月時点の1.9％から2.8％へ大幅に上方修正した。悲願だった2％超えの達成である。前述の通り物価見通しに慎重だった植田総裁は昨秋以降、「見通しに誤りがあったことは認めざるを得ない」との発言が増えた。無論、その主因は原油など商品市況の上昇や円安の進行にある。金利が上げ止まったままの米国と、下げ止まったままの日本の間で、金利差は依然大きい。そしてもう一つの重要ポイントが、賃金だ。23年の春闘で賃上げ率は前年比3.6％の上昇を記録し、30年ぶりの高水準となった。その上昇が24年春闘も持続するかを見極め、日銀はマイナス金利解除を決断するとみられる。円安や物価高が進んだ今、世間ではマイナス金利付き量的・質的金融緩和への批判も多い。門間氏は「緩和し過ぎることに対する批判は過去30年間で一度もなかった。日銀は今、かつて経験したことのない局面にある」と指摘する。門間氏が言う通り、2000年当時、ゼロ金利解除に対する批判は多かった。実は植田総裁も、当時は日銀審議委員として解除に反対した一人だ。ゼロ金利政策が導入されて以来の四半世紀、日銀は金融正常化に挑み、いずれも敗れる苦闘の歴史を歩んだ。24年、「三度目の正直」で日銀はマイナス金利の解除、そして利上げにより「金利のある世界」を復活させることができるのか。その環境は整いつつあるように見える。門間氏は、24年4月の金融政策決定会合で日銀がマイナス金利を解除し、0.25～0.5％程度の利上げも年内にあり得ると予測する。「企業の収益が好調で賃上げの原資は多い。賃上げ率が23年を上回る可能性は十分ある」（門間氏）。だがそもそも、金利のある世界は、われわれに何をもたらすのか。この四半世紀の間、ほぼゼロ金利だった世界が転換するとき、一体何が起きるのか。
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相続した空き家の売却益のうち、3,000万円が実質非課税となる譲渡所得税の特例がある。国の空き家抑制施策による特別措置だ。今までは、この特例の適用を受けるには建物の耐震改修や解体をおこなってから売却する必要があったが、今年1月からは、売却後に買主がおこなえば適用を受けられるようになった。特例を満たす条件や手続きの概要についてまとめた。相続した空き家の売却益のうち3,000万円が非課税に空き家譲渡3,000万円控除の特例とは、相続または遺贈により、亡くなった人が居住していた家屋やその土地を売却した場合、一定条件の下、譲渡所得から3,000万円まで控除を認めるものだ。譲渡所得にかかる譲渡所得税は、売却価格から取得費や譲渡費用を控除した譲渡益に対して、長期保有の場合15.315％の税率（これとは別に住民税5％）でかかってくる。相続で取得した不動産の場合、先祖伝来の不動産であったり取得価格が不明であったりして、売却価格に比して譲渡益が大きくなってしまうことも多い。譲渡益が大きく譲渡所得税が多額になると見込まれるため、相続した不動産を売却することを躊躇する人も多いだろう。しかし、空き家譲渡3,000万円控除の特例を利用できれば、譲渡益のうち、実質的に3,000万円が非課税ということになる。相続不動産の組み替えや効果的な運用を考え、相続不動産を売却する際には是非利用を検討したいところだが、特例を利用するためには、主に、以下の4つの条件に該当することが前提となる。相続または遺贈により取得した空き家が、旧建築基準法下の一戸建てであり、亡くなった人以外に居住者がいないこと相続時から売却時まで事業、貸付け、居住などに使用しておらず、売却時に空き家が一定の耐震基準を満たすこと空き家を取り壊して売却してもよいが、取り壊し後に他の建物などを建築していないこと相続開始時から3年以内に売却すること空き家譲渡3,000万円控除の特例は、元々、全国的に居住目的のないような空き家の増加が問題視され、そのような危険な空き家発生を抑制するために講じられた措置である。今年1月からは、今後相続の増加とともに空き家の増加も見込まれることなどから、更なる抑制のため、適用要件が緩和されることになった。今までは、空き家を耐震基準を満たすように改修するか、あるいは解体するか、いずれかの対策を相続した人が売却前におこなう必要があったが、今年1月からは、売却後に買主がおこなうケースもこの控除特例の対象になる。旧建築基準法下で建築された築古戸建てを売主が、耐震改修をおこなったり、解体をしたりしてから売却するのは、金銭的にもハードルが高い。実際の築古戸建ての売買市場では、不動産業者や不動産投資家などの買主が、建物の改修や解体をおこなうこと前提に取引されることが多い。今回の改正は、このような事情を踏まえて、空き家の早期有効活用を促し、空き家の増加を抑えようとするものだろう。
出典：国土交通省適用を受けるには、市区町村の確認が必要売却後に、建物の耐震改修や解体を買主におこなってもらうことで特例の適用を受けようとする場合には、基本的に売買契約の中で特約を付けることが必要となる。国土交通省が特約の文言例を公表しているが、買主がいつまでに、必要な工事を終え、租税特別措置法第35条第3項（空き家譲渡3,000万円控除の特例）に定める書類を売主に交付するかを記載することになる。履行できなかった場合の、税控除額相当額の損害賠償請求を盛り込んでおくことも推奨されている。なお、この空き家譲渡3,000万円控除特例の適用を受けるには、条件が揃っているかどうかを市区町村に確認してもらうことが必要となる。具体的には、市区町村の担当窓口で「被相続人居住用家屋等確認申請書・確認書」の交付を受けて、確定申告書に添付提出することが必要だ。この確認書の交付を受ける際に、特例の適用を受けるために必要な書類を整えて提出することで、条件が揃っているかどうかを市区町村が確認する仕組みだ。適用を受けるためには、「売買契約書」のほか、亡くなった人の住民票の除票や相続人の住民票、登記事項証明書などが必要となる。また、亡くなった人が老人ホームなどに入所していた場合であっても、入所までに空き家に居住していればこの特例の適用を受けることができる。その場合には、関係する書類が必要となる。手続きは若干面倒ではあるが、3,000万円の控除を受けるのと受けないのとでは、手元に残るキャッシュが大きく異なってくる可能性がある。条件に当てはまる空き家を相続していずれ売却を考えているのであれば、適用を受けることを検討したいところだ。適用を受けるには、相続開始後3年以内がリミットとなるので注意したい。 -
愛知県の消防隊員が宿営する消防分署の庁舎前に置かれたスターリンクのアンテナ米宇宙企業スペースXが手がける衛星インターネットサービス「スターリンク」の活用が、能登半島地震の被災地で進んでいる。従来の通信インフラが復旧していなくても高速通信が可能で、消防隊の拠点や避難所で導入。専門家によると、国内の災害現場での大規模利用は初とみられる。5日、救助活動のため愛知県の消防隊員約300人が宿営する石川県輪島市門前町の消防分署。庁舎前にスターリンクのアンテナが置かれていた。周辺で通信障害が続いていたが、各消防本部や石川県庁と活動状況を安定して共有可能に。名古屋市消防局の担当者は「他の隊や国の動きも把握することができ助かった」と話す。アンテナは防水・融雪機能を備え、気象状況に左右されず通信できた。スターリンクを国内で提供するKDDIは受信装置550台を避難所や行政機関、災害派遣医療チーム（DMAT）の拠点向けに供与した。学校のオンライン授業にも活用される。350人が避難する珠洲市立宝立小中では10日、校舎の屋上に2台を設置。無料Wi―Fiが利用できるようになった。