"AIと共に78歳の新たな挑戦へ！？"カテゴリーの記事一覧
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「あんなにひどい仕打ちを受けたのは彼だけ」1月22日、吉本興業は、松本人志（60）が文藝春秋に対し、名誉毀損に基づく損害賠償および訂正記事による名誉回復を求める訴訟を提起したと発表した。同社のホームページには、松本の代理人である八重洲総合法律事務所の田代政弘弁護士による次のようなコメントが掲載されている。〈今後、裁判において、記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております〉訴訟の主な争点は、昨年12月17日発売号に掲載した「松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」と題する記事だ。松本が「スピードワゴン」の小沢一敬に女性を集めさせ、グランドハイアット東京のスイートルームで飲み会を開催。参加者のA子さんと二人きりになった松本が「俺の子ども産めや！」などと性行為を迫った様子を報じた。また、同時期に松本から肉体関係を迫られたB子さんの証言も掲載している。松本は年が明けた1月8日に芸能活動の休止を発表。以降、沈黙を保ってきたが、22日に松本は訴訟に踏み切った。元タレント女性が実名告発そんななか「A子さんの勇気に共感した。A子さんの力になりたい」と、初めて実名・顔出しでの取材に応じる元タレントの女性が現れた。この女性は「週刊文春」の180分におよぶ独占インタビューに応じ、19歳の時に松本から肉体関係を求められた体験を語ったのだ。「仕事柄、多くの芸能人と食事をする機会がありますが、あんなに酷い仕打ちを受けたのは私の人生で彼だけでした。あの出来事がトラウマとして記憶に残り、ずっと苦しめられてきました。実名で発信すれば、すぐに『売名だ』と言われる時代ですが、私がこうして告発することでプラスなことは何一つありません。ネット上で罵詈雑言を浴びせられるかもしれない。それでも20年近く経っても彼の言動に苦しめられている人間がいる現実を知って欲しいと思い、取材に応じました」1月24日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および25日（木）発売の「週刊文春」では、元タレント女性の「実名・顔出しインタビュー」を報じる。また19歳の学生だったH子さんの新証言、吉本興業所属の西川のりおが取材に応じ、松本に苦言を呈する様子も掲載している。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2024年2月1日号）
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元女優の若林志穂さんが24日までにX（旧ツイッター）を更新。過去に性暴力被害を受けていたことを告白した。若林さんは、過去の投稿で「複雑性PTSD」を患っていることを明かしていたが、今回、「ミュージシャンNさんからの犯罪まがいに巻き込まれたのもあったので、複雑性PTSDになったのです。色々と複数の出来事に巻き込まれたから複雑性PTSDなんです」と発症した原因を明かした。この件については過去にライブ配信で告白していたという。そのアーカイブが見つからず「おかしいなぁ。あるミュージシャンから薬物を持ってこられて監禁されてレイプされて暴力を振るわれた話しをしたLIVE配信がないのですが…」と困惑していたが、その後、フォロワーから提供された配信映像をあらためて公開した。昨年11月12日に配信されたそのライブ映像では、芸能活動していた当時、ドラマで共演した“大先輩”のミュージシャン「N」から1997年に違法薬物を使った性暴力を受けたと告白。「セリフ合わせをしよう」と誘われ、相手が暴力を振るうことで有名だったことから断れず自宅に招き入れてしまったと経緯を説明し、「そのNさんに薬物持って来られて、監禁されてレイプされて暴力を振るわれて、最終的に『お前なんか芸能界に居られないようにボコボコにして海に沈めてやる。俺の周りにはそういうことできるやつがいる』と脅された。それが3回くらいありました」と明かしていた。
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「屋外使用厳禁」剥き出しになるオトナたちの醜態
ドジャース・大谷翔平投手が昨年末から全国2万の全小学校に3個ずつ、計約6万個寄贈しているジュニア用野球グラブの使い道に多くの騒動が起きている。各校に渡される箱の中には「この3つのグローブは学校への寄付になります」という言葉で始まる大谷の手紙が入り、最後に「野球しようぜ。大谷翔平」の文字が綴られている。このグラブは昨年12月から配布がスタート。今年3月にかけ全国の小学校に配られることになっている。「大谷は今年から米国のニューバランス社と契約していることから、グラブには『NB』という大きなロゴこそ入っていますが、市販されているものではありません。露骨な宣伝と捉えられないように大谷選手が気を配ったようです」そんな大谷の思いのこもったグラブの「タグ」のみが、22日にはフリマサイトで何と10万円で販売されていたことが発覚した。この心無い出品はすぐに削除されたが、「寄贈された先の大人たちの方が興奮してしまっている状況。校長室や役所に展示されているだけという場合もあれば、汚れるから屋外での使用を厳禁している小学校もあります。本末転倒もいいところで、大谷が聞いたら呆れるでしょうね」大谷グラブを巡っては、最後の配布が終わる3月まで何かしらの騒動が起こり続けそうだ。 -
子どもの病気や死に関する投稿を、なぜSNSのアルゴリズムは「おすすめ」してくるのか？SNSなどのインターネットを利用したサービスが子どもにどのような影響を及ぼしているかを解明し、運営企業に改善を求める動きが欧米で相次いでいる。日本でも若年層によるSNSの利用が増えており、心身への影響を把握して対策を急ぐ必要がある。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月上旬、動画アプリのTikTok（ティックトック）や動画共有サービス、ユーチューブなどの運営会社に対する調査を始めた。子どもの心身を守るために講じている措置について報告を求めた。米国でも10月、画像共有アプリのインスタグラムやSNSのフェイスブックを提供する米メタが児童オンラインプライバシー保護法などに違反したとして、42州・地域の司法長官が提訴している。SNSはコミュニケーションの新たな基盤となる一方で、プライバシー侵害やいじめといった弊害があると指摘を受けてきた。海外には心身の発達状況を勘案し、一定の年齢以下のネット利用者を法律で保護する地域が多い。適切な運用により子どもを守ろうとする動きは理解できる。人工知能（AI）を活用し、利用者の興味を引くコンテンツを次々と表示する機能が高度化していることにも注意が要る。子どもが依存を強め、自分を周囲と過度に比較することで拒食症や自傷行為、自殺につながったとされる事例が欧米では報告されている。NTTドコモのモバイル社会研究所の調査によると、日本でも小学校高学年のSNSの利用率は5割を超え、中学生になると毎日3時間以上使うとの回答が12%に達した。利用増で心身の健康を害する子どもが増えていないかなど実態の把握を急ぐべきだ。調査には運営企業の協力が欠かせない。各社は子どもの利用者数や利用時間の推移といった情報を開示し、保護体制について積極的に説明する必要がある。現時点では国や言語ごとの投稿監視体制などに関する説明は乏しく、対応は不十分と言わざるをえない。多くの運営会社は規約により利用可能年齢の下限を設けているが、ルールの適用を徹底していない事例も目立つ。日本ではこれまで若年層に焦点を当てた法規制の動きは乏しかった。運営会社が自主的に有効な対策を講じないのであれば、強制力を伴う措置も排除すべきではない。SNSの悪影響から子どもを守るための対策を5つの対策子どもをSNSの悪影響から守るためには、以下のような対策が考えられます。※1利用ルールを決める子どもがSNSを利用する際には、利用ルールを決めることが大切です。具体的には、以下のようなルールを決めるとよいでしょう。名前や住所などの個人情報を公開しない知らない人とは会わない不適切な内容の投稿をしないトラブルが起きたらすぐに保護者に相談するルールは子どもと一緒に話し合って決めることで、子ども自身がルールを守る意識を高めることができます。※2フィルタリング機能を利用するSNSには、不適切な情報へのアクセスを制限するフィルタリング機能が備わっているものがあります。フィルタリング機能を利用することで、子どもが不適切な情報に触れるリスクを減らすことができます。※3SNSの利用状況を把握する子どもがSNSをどのように利用しているかを把握することも大切です。子どものSNSのアカウントを親が管理したり、子どものSNSの利用状況を定期的に確認したりすることで、トラブルの早期発見につながります。※4SNSリテラシーを身につけるSNSの利用には、トラブルに巻き込まれないための知識や技術が必要です。子どもがSNSリテラシーを身につけることで、トラブルを未然に防ぐことができます。SNSリテラシーを身につけるためには、保護者がSNSの正しい使い方やトラブルの防止策について、子どもに伝えることが大切です。
※5子どもが相談しやすい環境を作るSNSでトラブルに巻き込まれた場合、子どもが保護者に相談することが大切です。子どもが相談しやすい環境を作ることで、トラブルの早期解決につながります。子どもが相談しやすい環境を作るためには、子どもが安心して話せる関係を築くことが大切です。また、子どもがトラブルに巻き込まれた際には、まずは子どもの話をよく聞くことが大切です。これらの対策を組み合わせることで、子どもをSNSの悪影響から守ることができます。 -
「地銀 メガバンク 信金・信組 残酷格差」です。日本銀行がマイナス金利を解除し、金利のある世界が到来したとき、一体何が起きるのか。日銀や地方銀行、メガバンクなど金融機関への取材を通じ、その真相に迫ります。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）ゼロ金利政策導入から四半世紀日銀が「2度」敗れた苦闘の歴史「長きにわたる低インフレ・低成長の流れの転換に向けた動きが見られた1年だった」。日本銀行の植田和男総裁はマイナス金利の解除、そして利上げにより「金利のある世界」を復活させることができるか Photo:JIJI2024年1月4日、都内で開かれた全国銀行協会の新年の集いに出席した日本銀行の植田和男総裁は、23年をそう振り返った。植田総裁は24年について「賃金・物価がバランスよく上昇していくことを期待したい」と述べ、列席した銀行関係者らに対し、企業の前向きな設備投資や研究開発投資を支えるよう呼び掛けた。これに先立つ12月25日の講演では、植田総裁は「賃金・物価が動くようになることは、より大きなプラス効果を経済にもたらす」とも述べている。「マイナス金利解除への布石として、デフレ脱却を強調しているかのようだ」。年末から年始にかけての一連の植田発言について、メガバンク幹部はそうみる。だが、植田総裁は23年夏ごろまでは、「基調的インフレは依然として目標の2％を若干下回っている」との見解を持っていた。日銀が目指す消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率2％の安定的な実現について、明らかに慎重な姿勢だった。22年に利上げを開始した米国との金利差が拡大し、円安が進んでいたにもかかわらず、である。その慎重姿勢は理解できなくもない。1999年にゼロ金利政策が導入されて以来、日銀はゼロ金利解除に2度挑み、いずれも失敗に終わっているからだ。マイナス金利解除へ決断の時迫る2024年に0.25～0.5％の利上げか1度目は2000年8月。当時の速水優総裁は年頭記者会見から「ゼロ金利は異常な金利。副産物も膨らんできている」と発言し、ゼロ金利解除への意欲を隠さなかった。実際に解除に踏み切ったが、米国のITバブル崩壊で世界経済に不穏な空気が漂い始め、翌01年3月には初の量的緩和に追い込まれた。2度目は福井俊彦総裁時代の06年7月。翌07年にかけて日銀は2度の利上げを実施したが、やはり米国発のリーマンショックで頓挫した。その後、日銀は白川方明総裁時代の10年に実質ゼロ金利政策を復活。そして2％の物価上昇目標を公約に掲げた黒田東彦前総裁が、マイナス金利政策を導入したのが16年1月のことだ。「過去2回と今回では、明らかに様相が異なる」。そう断言するのは、日銀で金融政策担当理事などを歴任した、門間一夫・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストだ。過去と現在の最大の違いは、物価と賃金の上昇にある。23年10月、日銀は24年度の消費者物価指数見通しについて、7月時点の1.9％から2.8％へ大幅に上方修正した。悲願だった2％超えの達成である。前述の通り物価見通しに慎重だった植田総裁は昨秋以降、「見通しに誤りがあったことは認めざるを得ない」との発言が増えた。無論、その主因は原油など商品市況の上昇や円安の進行にある。金利が上げ止まったままの米国と、下げ止まったままの日本の間で、金利差は依然大きい。そしてもう一つの重要ポイントが、賃金だ。23年の春闘で賃上げ率は前年比3.6％の上昇を記録し、30年ぶりの高水準となった。その上昇が24年春闘も持続するかを見極め、日銀はマイナス金利解除を決断するとみられる。円安や物価高が進んだ今、世間ではマイナス金利付き量的・質的金融緩和への批判も多い。門間氏は「緩和し過ぎることに対する批判は過去30年間で一度もなかった。日銀は今、かつて経験したことのない局面にある」と指摘する。門間氏が言う通り、2000年当時、ゼロ金利解除に対する批判は多かった。実は植田総裁も、当時は日銀審議委員として解除に反対した一人だ。ゼロ金利政策が導入されて以来の四半世紀、日銀は金融正常化に挑み、いずれも敗れる苦闘の歴史を歩んだ。24年、「三度目の正直」で日銀はマイナス金利の解除、そして利上げにより「金利のある世界」を復活させることができるのか。その環境は整いつつあるように見える。門間氏は、24年4月の金融政策決定会合で日銀がマイナス金利を解除し、0.25～0.5％程度の利上げも年内にあり得ると予測する。「企業の収益が好調で賃上げの原資は多い。賃上げ率が23年を上回る可能性は十分ある」（門間氏）。だがそもそも、金利のある世界は、われわれに何をもたらすのか。この四半世紀の間、ほぼゼロ金利だった世界が転換するとき、一体何が起きるのか。