今日の出来事・雑記帳

（台北中央社）石川県能登地方を震源とする地震の発生を受け、

呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は4日、記者会見を

開き、外交部（外務省）として政府を代表し、被災地支援のため

6000万円を寄付すると発表した。

資金は日本政府の救援や復興作業を支援するために使われる。

呉氏は日本語で「ニッポン頑張って」とエールを送った。

記者会見は「能登半島震災支援 日本にエール、祈りをささげる」

と題して開かれた。

呉氏は「台湾の人々と政府を代表して日本の被災者に改めて深い哀悼と

お見舞いを表明する」とあいさつ。

災害発生時、台湾と日本はいつも即座に相手のことを思い、

双方の政府と人々は相互に支援の手を差し伸べてきたとし、

2016年の台南地震や18年の東部地震で日本から即座に救助隊や

専門家チームが現地に派遣され、捜索や救助を支援してもらった

ことや、新型コロナウイルス流行下ではワクチン計420万回分が

台湾に提供されたことを挙げ、「台湾に対する日本の友情は、

われわれの心の中にずっとあり続けている」と述べた。

その上で、安倍晋三元首相や多くの日本の人々が

「台湾有事は日本有事」の言葉をよく口にしていることに触れ、

「今、私は皆さんに『日本有事は台湾有事だ」と伝えたい」と強調。

台湾の人々に対し、「今こそわれわれが思いやりの心を示す時だ」と

呼びかけ、「善の循環」をつなげていく姿勢を示した。

また、衛生福利部（保健省）が能登半島地震災害支援の募金口座を

開設することを併せて発表した。

地震発生後、日本の被災者を支援したいとの声が台湾内から絶えず

上がっていることを受け、行政院（内閣）が同部に開設を指示した。

受付期間は5日から19日までで、台湾内外から寄付金を受け付ける。

記者会見には日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の

片山和之代表（大使に相当）も出席した。

片山氏は「台湾からの気遣いや善意に深く感謝する」と謝意を伝えた。

エンゼルスで昨季2度目のMVPに輝いたドジャースの大谷翔平投手（29）が1月27日

（日本時間28日）に開催予定の全米野球記者協会（BBWAA）ニューヨーク支部主催の

晩さん会の出席メンバーに含まれていると、ニューヨーク・ポスト紙の

マイク・プーマ記者が自身のSNSで伝えた。

大谷は新人王翌年の19年1月に初めて出席。英語でスピーチして

「願わくば次はこのチートシート（カンニングペーパー）が必要なければ」と

締め、笑いを誘った。

1度目のMVP翌年の22年は「カンペなし」での英語スピーチが注目されていたが、

新型コロナウイルスの感染拡大や、大リーグ機構（MLB）と選手会の労使交渉決裂の

影響で晩さん会は中止になっていた。

今回は19年以来5年ぶりの英語スピーチに注目が集まる。

大谷翔平選手が所属するロサンゼルス・ドジャースの恒例のアウォードディナーが、

2023年1月29日（日本時間同30日）にニューヨークで開催されることが決まりました

このディナー授賞式は、MVPやサイ・ヤング賞、新人王などの各賞受賞者を

招待するもので、今回で98回目となる歴史あるイベントです

大谷選手は、2019年にも同イベントに出席しており、

今回が2回目の出席となります

会場はヒルトン・ミッドタウンで、入場券の一般販売は

1席275ドル（約3万300円）となっています

この晩さん会は、毎年1月下旬にニューヨークで開催される、

BBWAAニューヨーク支部会員とメジャーリーグの選手や関係者が

交流するイベント。

大谷は2019年1月に初めて出席しており、2022年1月には2度目のMVP受賞を

祝福するスピーチを英語で披露した。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大や、大リーグ機構（MLB）と選手会の

労使交渉決裂の影響で、2020年と2021年は晩さん会が中止になっていた。

今回の出席は、2022年シーズンの好成績と、2度目のMVP受賞を記念したものとみられる。

大谷は、2022年に打者として打率.257、46本塁打、100打点、投手として130回2/3を投げ、

23勝10敗、防御率2.38の成績を残した。

大谷の英語スピーチは、2022年当時も大きな話題となった。今回のスピーチでは、

どのような内容を語るのか、注目が集まっている。

太陽光発電の普及を進める小池都知事（写真・共同通信）

1月1日に発生した能登半島地震を受けて、翌2日に経済産業省が

公式「X」（旧ツイッター）に災害時における太陽光パネルの

取り扱いについて注意喚起のメッセージを掲載した。

そこには《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると

発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。

また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》とある。

さらに、今では一般住宅の屋根にも多くの太陽光パネルが設置されている

ことから、《ご自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置されている方は、

停電時でも太陽光発電パネルの自立運転機能で電気を使うことができますが、

感電の危険がないか、充分確認してから使用してください》の

メッセージもあった。

また、シャープの公式「X」も同日、《災害時の家電および

太陽光パネルの取扱いにご注意ください。

特に太陽光パネルは感電のおそれがあります。

一般の方は触らないでください》と投稿している。

「日本では、2021年5月、改正地球温暖化対策推進法が成立しました。

『2050年までの脱炭素社会の実現』を基本理念として、同年10月に

閣議決定された『エネルギー基本計画』では、2030年度の電源構成

として再エネ導入目標を36～38％としています。

そのうち太陽光は14～16％とされていることから、

官民一体となって太陽光パネルの設置を勧奨してきました。

ところが、太陽光パネルは破損しても感電の可能性があり、

またゴミとして処理するのもたいへんなので、『X』には

《こういうのを見ると自宅屋根には付けない方が良さそうだな》

《災害時、太陽光パネルがどれだけ危険かわかるな》などの

書き込みが目立っています」（経済担当記者）

こうした反響が、東京都の小池百合子知事が高らかに打ち出した

「屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成したい」という

施策にも飛び火している。

すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり

10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は

1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出しています。

ですが、今回の地震でわかるとおり、日本では大地震が多発しています。

震度7は、東日本大震災含めここ10数年で5回も起きているわけですから、

いざというときの対応も含め、議論しておく必要があるでしょう」（同）

《太陽光パネル火災は全て小池百合子の責任になります》

《地震など災害時に危険となりうる太陽光パネル 日本の首都東京で

これを住宅に義務づけようという愚策を進める小池都知事》

東京も首都直下地震が心配されている。もしもの時、

ゴミとなった太陽光パネル対策はどうすればいいのか――。

2日、東京の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸した直後に海上保安庁の航空機と

滑走路上で衝突して炎上し、海上保安庁の乗組員5人が死亡した事故で、

国土交通省が確認したところ、管制官からは海上保安庁の航空機に対し、

滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとする一方、海上保安庁の

機長は管制官から離陸の許可を得ていたなどと、まったく食い違う認識を

示していることがわかりました。

2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が、羽田空港のC滑走路に着陸した

直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の

固定翼機と滑走路上で衝突し、炎上しました。

この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、

1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は

全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を

受診したことが確認されたということです。

国土交通省の関係者によりますと管制官からは、

▽日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、

▽海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう

指示が出ていたとしています。

これに対し、海上保安庁の関係者によりますと海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、

「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示していることが
わかりました。

航空機事故などの原因を調べる国の運輸安全委員会は、事故調査官6人を現地に派遣し、

けさから本格的な調査を始めていて、今後、双方の機長らから話を聞くなどして当時の

状況や事故の原因を調べることにしています。

 “海保機 ブラックボックスを回収” 運輸安全委員会

国の運輸安全委員会は3日朝から本格的な調査をはじめました。

事故原因の調査を行っている国の運輸安全委員会の藤原琢也 航空事故調査官が
取材に応じ、午前中の調査では双方の機体や散乱した部品の状況を確認したと話しました。

そのうえで、海上保安庁の航空機からブラックボックスを回収したことを明らかにし、

「事務所に持ち帰って中のデータの読み出しが可能か調べたい」と話しました。

日本航空機からのブラックボックスの回収はまだだということです。

また、双方の機体の状況については、「何かにぶつかって変形しているのがわかったが、

機体どうしがぶつかったときにできた痕跡かどうかは現段階ではわからない」と話しました。

3日は夕方まで現場で機体の状況について調査を行うということです。

この事故で、警視庁は3日、捜査本部を設置し業務上過失致死傷の疑いで捜査を始めました。

3日は午前11時すぎから事故が起きた滑走路を中心に捜査員およそ30人の

態勢で現場検証を行っています。

滑走路では捜査員が集まって損傷した機体の状況などを確認しています。

警視庁は国の運輸安全委員会など関係機関と連携を図りながら、今後、

関係者から聴取を行うなどして、事故が起きた詳しい経緯を調べることにしています。

斉藤国交相 説明へ 3日午後5時半から

衝突事故について、斉藤国土交通大臣は、3日午後5時半から

国土交通省で記者団からの取材に応じるとしています。

斉藤大臣はこれまでに把握している衝突事故の状況などについて

説明するものとみられます。

林官房長官 “C滑走路 再開見通し立たず”

林官房長官は記者会見で「国土交通省で現在閉鎖している滑走路の運用の

早期再開も含めて対応に全力を尽くしているが、現時点で再開の見通しは

立っていない」と述べました。

そのうえで「事故の原因については、運輸安全委員会による事故原因の究明、

また警察による捜査が行われており、国土交通省で全面的に協力することに

している」と述べました。

エアバス 専門家を日本に派遣 “調査を技術的な観点から支援”

ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、羽田空港で日本航空の旅客機が

着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突した事故を受けて2日、声明を発表しました。

声明によりますと、旅客機の機体はA350型機で、2021年11月に

日本航空に引き渡されたということです。

また、「ICAO＝国際民間航空機関の勧告に基づき、専門家によるチームを派遣している」

としていて、エアバスは、NHKの取材に対し、日本側が行う事故の調査を

技術的な観点から支援することが派遣の目的だと明らかにしました。

また、フランスの航空事故調査局も2日、NHKの取材に対し、
近く調査団を日本に派遣するとしています。

今回の事故について海外メディアは、航空機事故が地上で起きる潜在的な危険性を

浮き彫りにしたと伝える一方で、旅客機の乗客と乗員が全員、避難できたことを

「奇跡的だ」などと大きく取り上げています。

このうちアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2日付けの記事で

「事故は、日本の多くの人が年末年始の休暇で移動する1年で最も忙しい時期に起きた」

としたうえで「今回の衝突は、航空機事故が地上で起きる潜在的な危険性があることを

浮き彫りにした」と指摘しています。

また、イギリスの公共放送BBCは2日の番組で「機体の大きさと乗客と乗員の数を考えれば、

これほど多くの人が避難できたことは本当に奇跡的だ」としています。

そのうえで「日本は輸送の安全性が非常に高いことで知られている。

衝突の原因は明らかになっていないが、当局は慎重に調査を進め、

手順の改善に取り組むだろう」と伝えています。

イギリスの有力紙ガーディアンも専門家のコメントを引用し「客室乗務員が乗客に

荷物を置いて避難するよう促したのだと考えられる。

すばらしい仕事をした」などと伝え、乗客と乗員が全員、

避難できた背景にも関心を寄せ、大きく取り上げています。

管制官は、日本においては国土交通省の航空局に所属します。

航空局は、航空の安全と効率的な運営を図ることを目的として、

航空管制、航空運送、航空機整備、航空保安などの業務を行っています。

管制官は、航空局の航空交通管制部に所属し、航空機の安全かつ円滑な運航を図る
ために、空域の利用状況の把握や、航空機同士の衝突防止などの業務に従事しています。

したがって、管制官所轄する官庁は、国土交通省の航空局となります。

なお、航空管制官になるためには、国土交通省の航空局が実施する航空管制官採用試験に

合格する必要があります。採用試験には、学力試験、身体検査、面接試験などがあります。

2024年1月3日現在、現在の国交大臣は、公明党の斉藤鉄夫氏です。斉藤氏は、

2021年10月に第1次岸田内閣で国土交通大臣に就任し、第2次岸田内閣でも留任しています。

斉藤氏は、1957年生まれの66歳で、山口県出身です。東京大学工学部を卒業後、
日本道路公団に入社し、道路事業に携わってきました。



その後、2005年に公明党衆議院議員に初当選し、国土交通大臣政務官、

国土交通副大臣などを歴任してきました。

国交大臣として、斉藤氏は、道路、鉄道、航空、港湾、水運、都市計画、

住宅、観光、気象、防災などの分野を所管しています。


また、国土交通省の内部組織改革や、デジタルトランスフォーメーション
（DX）の推進にも取り組んでいます。

2024年1月2日、羽田空港で日本航空のボーイング737-800型機（乗客乗員379人）と

海上保安庁のヘリコプター（乗員4人）が衝突し、炎上しました。この事故で、

ヘリコプターの乗員全員が死亡しましたが、日航機の乗客乗員は全員無事に脱出しました。

この全員脱出は、世界でも類を見ない奇跡的な出来事として、
国内外で大きな反響を呼びました。

全員脱出を成功させるために、以下のような要因が貢献したとされています。

衝突後、日航機のパイロットが機体を滑走路に着陸させようとしたため、乗客が脱出する時間が

確保された。客室乗務員が、脱出方法を的確に説明し、乗客を落ち着かせ、脱出を促した。

乗客が、指示に従って迅速かつ冷静に脱出した。

また、日航は、過去の事故を教訓に、乗客への脱出訓練を徹底していたことも、

全員脱出につながったと考えられます。

この事故は、航空安全の向上に大きな意義を持つものでした。日航をはじめとする
航空会社は、この事故を教訓に、安全対策をさらに強化していくことが求められます。

パイロットの冷静な判断と迅速な行動

客室乗務員の的確な指示と、乗客の協力

航空機の安全対策の強化

この事故は、航空安全の向上と、人間の生命の尊さの再認識に大きな役割を果たしました。

香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１２月３１日の演説で、

国内の企業が苦戦し、雇用が厳しい状況にあることを認めた。

２０１３年以来、恒例となっている新年に向けた演説で、

習氏が経済的苦境に言及するのは初めて。

世界第２位の経済大国である中国は、需要の低迷や失業率の上昇、

景況感の悪化などによる構造的な経済減速に苦慮しており、習氏の

発言は同国が重要な局面を迎えている中でのもの。

習氏はテレビ演説で「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の

暮らしに困る人々もいた」と述べ、中国が「逆風」に直面していることを認めた。

そして「これら全てのことを念頭に置いている」とした上で

「経済回復の勢いを強固にし、強めていく」と明言した。

習氏の演説に先駆けて、中国国家統計局は１２月の製造業購買担当者

景気指数（ＰＭＩ）は４９.０だったと発表。

前月の４９.４から低下し、６カ月で最低水準に落ち込んだことが示された。

ＰＭＩが５０を上回ると景気拡大、下回ると景気後退と判断される。

ＰＭＩが５０を下回るのは３カ月連続。

中国経済を支える巨大な製造業は昨年、年間を通してほぼ低迷していた。

経済活動は第１四半期にわずかに持ち直したが、

ＰＭＩは４月から５カ月間、５０を割り込んだ。

９月に５０を上回ったものの、その後再び５０を割り込んだ。

中国は長引く不動産不況や記録的な高水準にある若者の失業率、依然として

続いている物価の低迷、地方政府の財政負荷の増大などの問題を抱えている。

中国政府は昨年、立て続けに支援策を打ち出し、今年は財政・金融政策を強化すると

宣言するなど、経済成長を回復させ、雇用創出を促進しようと取り組みを進めている。

9月6日付レポートでは、中国経済減速の背景と今後の焦点について解説しました。

今回は、仮に中国経済が一段と減速した場合、日本経済と日本株に

どのような影響が生じるか、考えてみます。

影響の伝達経路として、「貿易取引」や「金融取引」が考えられますが、

まずは貿易取引からみていきます。

財務省のデータによると、2021年の日本の輸出相手国第1位は

中国（シェア21.6%）で、2位は米国（同17.8%）でした。

　

中国向け輸出品の上位は、半導体等製造装置（シェア7.2%）や、

半導体等電子部品（同6.9%）などです。

中国景気が大きく冷え込めば、これらを中心に輸出が減少し、

日本経済のマイナス要因になる恐れがありますが、

実は中国向けの輸出は、すでに2023年7月まで8カ月連続で減少しています。

ただ、米国向けや欧州連合（EU）向けの輸出が増加しており（順に22カ月連続、29カ月連続）

今のところ日本経済への影響は限定的となっています。

中国で不動産市場低迷に起因する金融ショック発生なら、

主要国の株式市場が動揺する恐れも

次に、金融取引を通じた影響を考えます。例えば、中国において、

大手不動産業者の債務不履行（デフォルト）や、不良債権問題で

金融機関に巨額の損失が発生したと仮定します。

この場合、大手不動産業者の有価証券を保有する投資家が、損失補填のために

他の資産を売却するとの思惑や、中国向け与信残高の大きい国に金融不安が

広がるとの思惑が強まり、日本など主要国の株式市場が動揺することが予想されます。

　

しかしながら、中国では国をまたぐ資本移動が制限されているため、中国国内で

金融ショックが発生しても、海外への直接的な波及は相当程度抑制されると思われます。

また、日本の中国向け与信残高は825億ドルと、全体の9.6%を占めていますが（図表1）、

日本の対外資産残高は10.2兆ドルに達しており、そもそも中国は、

日本、ドイツに次ぐ世界第3位の対外純債権国です（2022年末時点）。

ただ貿易や金融取引を通じた影響は抑制可能で、

中国当局の対処を冷静に見守ることはできる

弊社(三井住友DSアセットマネジメント)は、中国経済減速の影響が、貿易取引を通じて

世界的に波及する動きは抑制可能であり、金融取引を通じた影響についても、中国国内の

金融機関に深刻な問題が生じなければ、世界経済への影響は限定的と考えています。

ただ、中国の資本規制や対外純債権の大きさを踏まえれば、金融不安が高まっても、

リーマン・ショックや欧州債務危機のような展開にはなりにくく、中国当局も状況が

悪化する前に、何かしらの策は講じると思われます。

　

不動産市場の低迷に起因する中国経済の減速は、基本的には中国国内の問題であり、

弊社は日本経済の底堅い推移と（図表2）、日経平均株価の年末に向けた上昇基調の

回復を予想しています。

もちろん、想定外に中国景気が冷え込み、大きな金融ショックが発生するという

リスクには十分な注意が必要ですが、中国当局は強力な市場管理能力を持ち、

経済問題に対処していくと思われることから、比較的冷静に状況を見守ることが

できると考えています。

cnn.co,jpより記事抜粋

中国経済が一段と減速した場合、日本経済に対する影響は、

主に以下の3つの方面でマイナスとなると考えられます。

輸出の減少

中国は、日本にとって最大の輸出相手国です。

2022年の日本の対中輸出額は、前年比10.3％減の13兆5,600億円と、

すでに減少傾向にあります。

中国経済が一段と減速した場合、さらに輸出が減少し、

日本経済の成長を下押しする可能性があります。

原材料価格の下落

中国は、日本にとって重要な原材料の供給国です。中国経済が減速した場合、

原材料の需要が減少し、原材料価格が下落する可能性があります。

これにより、日本企業の収益が圧迫され、国内投資や雇用が減少する恐れがあります。

金融市場の混乱

中国経済が減速した場合、中国の金融市場が混乱する可能性があります。

中国の金融市場の混乱は、世界的な金融市場にも波及し、

日本株や日本国債の価格が下落する恐れがあります。

具体的には、以下の影響が懸念されます。

輸出の減少による景気減速

原材料価格の下落による企業収益の圧迫

金融市場の混乱によるリスク回避の動き

日本政府や日本企業は、中国経済の動向を注視し、

適切な対応を検討していく必要があります。

なお、中国経済の減速が一段と進むかどうかは、中国政府の政策次第です。

中国政府が、ゼロコロナ政策の緩和や、財政・金融政策の拡大などにより、

景気回復を図った場合、日本経済への影響は限定的となる可能性があります。

三井住友DSアセットマネジメント記事抜粋