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生産拠点の新設だけでなく、既存工場で電池性能や生産性を改善することで、2030年度に

生産能力を現在の４倍に拡大する計画の道筋をより確実にする。

同社の電池子会社、パナソニックエナジーの渡辺庄一郎最高技術責任者（ＣＴＯ）が11日

に大阪府内で行われたインタビューで明らかにした。

ネバダ工場では「2024年、25年に向けて電池そのものの容量を上げて、
さらに生産性のところを上げる」戦略だと説明。

25年度までに生産能力を10％高めることに自信を見せた。

同工場は米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラと共同運営している。

パナソニックＨＤは世界的な脱炭素化シフトを受け、車載電池事業を

重点投資領域に据えて大規模投資を進める。

現在北米２拠点目となるカンザス工場を建設中のほか、今年度中に３拠点目の場所を

決定する方針で、現時点で50ギガワット時（ＧＷｈ）程度の生産能力を30年度までに

200ＧＷｈまで引き上げることを目指す。

200ＧＷｈはＥＶ400万台に相当するとされる。

国内生産も米国では22年にインフレ抑制法が成立し、米国で生産された

電池は補助金を受けられるようになった。

パナソニックＨＤにとっても、今期（24年３月期）は調整後営業利益ベースで

850億円の押し上げ効果がある。

一方、国内でも脱炭素化のカギとなる電池の戦略物資としての

重要性が高まっていることは言うまでもない。

日本政府は22年に策定した蓄電池産業戦略で、30年までに国内での

リチウムイオン電池・材料の年産能力を150ＧＷｈに高める目標を掲げ、

電池関連投資を支援している。

渡辺氏は日本での車載電池生産の拡大について、製品の供給先である

自動車メーカーの意向に左右されるものの、日本勢でシェア首位をつけており、

思いとしては「ここまで育ててきた自負があるので、是非やりたい」と述べた。

パナソニックＨＤはＳＵＢＡＲＵやマツダと車載電池供給について協議している。

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北米車載電池工場を23年度中に決定へ

--取材協力：森来実.

台湾・蔡英文（ツァイインウェン）総統の後継を決める総統選が13日に投開票され、

中国との統一を拒む与党・民進党の頼清徳（ライチントー）副総統（64）が、

対中融和路線の野党・国民党の侯友宜（ホウユーイー）新北市長（66）らを

破り、当選した。

侯氏が敗北を認めた。頼氏は米国などと連携して防衛力を

強め安全を守る方針だ。

「統一は歴史の必然」とする中国の習近平（シーチンピン）指導部が

圧力を強めるのは必至で、中台の緊張が一層高まる可能性がある。

総統は1期4年で連続2期まで。1996年に総統直接投票が導入

されてから、同じ政党が3期続けて政権を担うのは初めて。

新総統は5月20日に就任する。

選挙は、8年近い民進党政権の継続を認めるかが最大の焦点だった。

頼氏は野党から、対中関係停滞の責任や長期政権の「緩み」などを

批判され、期待した若者層の流出を招いて最終盤まで混戦を

抜け出せなかった。

だが、中国の軍事や経済的な圧力に対し、蔡氏の親米路線を継承し、

貿易の対中依存からの転換を進めて台湾の安全を守ると主張。

中国による選挙介入疑惑への反発も追い風に、

台湾アイデンティティーを重んじる支持層を固めた。

頼氏は中国から「台湾独立派」として批判されてきた。

中国による台湾への揺さぶりが強まるのは確実で、

新政権は難しい対応を迫られる。（台北=石田耕一郎）

入団会見に臨んだカブス・今永昇太【写真：ロイター】

カブスへ入団した今永昇太投手が12日（日本時間13日）、入団会見を行った。

鮮やかな青のネクタイで登場し、背番号「18」のカブスの

ユニホームもお披露目となった。

第一声で「ヘイ、シカゴ！」と呼びかけ、メディア、ファンの心を掴んだ。

今永はカブスファンおなじみの名曲「Go Cubs Go」の歌詞に合わせて英語で自己紹介。

「What do you say？」と投げかけ、最後は「Go Cubs go!」と

締めると拍手喝さいが沸き起こった。

その後も「プライベートもフィールド上でもファニーガイでいれるように心がけています」と

英語を交えた“今永節”で、会場を笑わせた。

また、米メディアからは「投げる哲学者」のニックネームについての質問も。

「自分の野球以外の武器というのがまだ未完成であることだと思っているので。

高みにもっていくために日々勉強して。野球も野球以外もアメリカの私生活も日々勉強なので。

そういった向上心を常に持ってやってきたことがそのニックネームに

つながったのかもしれないです」と振り返った。

NPB時代からともにセ・リーグでプレーした鈴木誠也外野手とはチームメートとなる。

入団後に連絡したといい「入団が決まった後に自分のことにようにうれしがってくれて。

『自分自身も興奮しています』という言葉をもらって。

彼とともにカブスを盛り上げていけるのが凄い光栄に思います」と語った。

また、背番号「18」については、自ら選択したと明かした。

「2016年のワールドシリーズ優勝の際に、ベン・ゾブリストが着用していて、自分も

同じような活躍がしたいなと思ってずっと過ごしていました」と決断理由を説明した。

今永はDeNAからポスティングシステムを利用しメジャー移籍を目指していた。

米メディアによると、4年5300万ドル（約77億円）の契約で、カブスが2025年か2026年の

シーズン終了後にオプションを行使すれば、35歳シーズンの2028年までの

5年8000万ドル（約116億円）の契約になる。

電気自動車（EV）をテコに「自動車大国」の道を駆け足で登ってきた

中国でEVの弱点が露呈し、EV化の流れに逆風が吹き始めた。

世界一のEVメーカーとなったBYDを擁し、昨年1年間に輸出した

自動車の総台数でも、日本を抜いて世界1位になることが確実な中国で、

なぜEVを見直す動きが目立ち始めたのか。

EVの弱点が発覚したきっかけは昨年12月中旬、1週間にわたって

中国東北部一帯を襲った大寒波と大雪だった。

中国東北部は黒竜江省、吉林省、遼寧省からなり、緯度が岩手県に近い

首都・北京よりはるか北に位置していため冬は寒いことで知られている。

12月中旬、東北部から内モンゴル、中国最西端に位置する

ウイグル自治区を襲った寒波は尋常でなかった。

黒竜江省のハルビン、吉林省の長春市、遼寧省瀋陽市、ウイグル自治区の

ウルムチは軒並み最低気温が氷点下40度以下に。

玄関を出たら目の前は高さ2メートルを超える雪の壁だったというから災害級だ。

この大寒波と豪雪こそ、中国のEVに大きな影響をもたらしたのだ。

中国は習近平政府が「大気汚染大国」の汚名をそそごうと、「脱炭素社会の構築」を

世界に先駆けて掲げ、電気自動車の普及に力を入れたため、地方を含めた中国全土に

EVが浸透している。

ところが、今回の大寒波と豪雪が「電力の消費を加速させる」「航続距離が

ガクンと落ちる」などと電気自動車の弱点をさらけ出したのだ。

一般的に中国の電気自動車は1回の充電で400～500㎞の走行が可能とされているが、

中国東北部の寒冷地では性能が落ち、暖房を節約しても半分の200～250㎞しか走れず、

スピードを出すとさらに航続距離は短くなる。

しかも、酷寒のために電気駆動システムが作動しないトラブルも多発したのだ。

例えば、スマートフォンや指紋認証で始動させるスマートキーが作動せず、

そのため路上に放置された車が目立ったという。

その結果、SNSには「EVの夢に騙された。次に購入するのはガソリン車だ」と

訴える投稿が増えている。

こうした中で注目されているのが、中国の正月である春節（2月10日）だ。

およそ8連休となり数億人がマイカーで1000㎞以上の道のりを里帰りのため大移動する。

そのため、EVのトラブルや不満が中国全土に伝播する可能性があるからだ。

これらが中国のEV政策にどんな影響を与えるのか、見守りたい。

（団勇人・ジャーナリスト）

政治資金パーティー裏金問題の立件見送り予想の理由は、

大きく分けて以下の3つが挙げられます。

政治資金パーティー収入の一部を裏金化した行為は、

政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）罪に該当します。

しかし、この罪は、単なる不記載・虚偽記載ではなく、故意に

収入を隠蔽する行為が対象となるため、立件のハードルは高くなります。

収入の一部を故意に記載しなかった

その収入が政治資金収支報告書に記載すべきものだった

収入の一部を記載しなかったことによって、政治資金収支報告書が

虚偽のものとなったこのうち、特に「故意に記載しなかった」という

条件を立証することは難しいとされています。

なぜなら、裏金化の行為は、会計責任者や事務総長などの派閥幹部が

単独で行うのではなく、議員も関与している可能性が高いからです。

もし議員が裏金化の行為に認識・関与していた場合、会計責任者や

事務総長の指示に従って記載しなかったと主張する可能性があります。

その場合、検察は、議員が裏金化の行為を認識・関与していたことを

立証する必要があります。

政治資金パーティー裏金問題は、自民党の最大派閥である安倍派を

巻き込んだ大規模なものであり、政治的な影響も大きいとされています。

もし、立件によって安倍派の議員が逮捕・起訴されるようなことがあれば、

自民党の支持率低下や政権運営への影響も懸念されます。

そのため、検察は、政治的な影響を考慮して、

立件を見送る可能性もあります。

政治資金パーティー裏金問題の立件には、会計責任者や事務総長の供述や、

議員との共謀を裏付けるメモやメールなどの証拠が必要となります。

しかし、現時点では、これらの証拠が十分に揃っていないとされています。

特に、議員が裏金化の行為に認識・関与していたことを立証する証拠は、

特に不足しているとされています。

そのため、検察は、証拠が不十分であるとして、立件を見送る可能性もあります。

以上の理由から、政治資金パーティー裏金問題の立件見送り予想がされています。

しかし、あくまでも予想であり、実際には立件される可能性もゼロではありません。

今後の捜査の進展次第では、立件の可能性も高まるかもしれません。