"今日の出来事・雑記帳"カテゴリーの記事一覧
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日本教職員組合(日教組)が札幌市で開催している教育研究全国集会(教研集会)の社会科教育分科会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが27日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。授業では、原発の新増設などについて2つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が5人、反対が15人。もう一方では、賛成が7人、反対が20人と報告されており、結果に偏りがうかがわれた。反対する生徒の意見には、「総理の怠慢」「首相退任してほしい。責任をとれ!」などといった政治的な内容もみられた。処理水は原発事故に伴う汚染水を浄化し、自然界にもあるトリチウム以外の大半の放射性物質を除去したものだ。原子力施設で生じたトリチウムを含む排水の海洋放出は欧米や中国、韓国なども恒常的に行っている。海洋放出計画をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)が「国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できるほど」とする調査報告書を公表した。処理水を「核汚染水」と呼んで日本を非難する中国に対しても、政府は「科学的根拠に基づかない主張だ」と抗議している。日本教職員組合(日教組)が札幌市で開催している教育研究全国集会(教研集会)の社会科教育分科会で、東京電力福島第1原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが27日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点で…
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「あんなにひどい仕打ちを受けたのは彼だけ」1月22日、吉本興業は、松本人志(60)が文藝春秋に対し、名誉毀損に基づく損害賠償および訂正記事による名誉回復を求める訴訟を提起したと発表した。同社のホームページには、松本の代理人である八重洲総合法律事務所の田代政弘弁護士による次のようなコメントが掲載されている。〈今後、裁判において、記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております〉訴訟の主な争点は、昨年12月17日発売号に掲載した「松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや!』」と題する記事だ。松本が「スピードワゴン」の小沢一敬に女性を集めさせ、グランドハイアット東京のスイートルームで飲み会を開催。参加者のA子さんと二人きりになった松本が「俺の子ども産めや!」などと性行為を迫った様子を報じた。また、同時期に松本から肉体関係を迫られたB子さんの証言も掲載している。松本は年が明けた1月8日に芸能活動の休止を発表。以降、沈黙を保ってきたが、22日に松本は訴訟に踏み切った。元タレント女性が実名告発そんななか「A子さんの勇気に共感した。A子さんの力になりたい」と、初めて実名・顔出しでの取材に応じる元タレントの女性が現れた。この女性は「週刊文春」の180分におよぶ独占インタビューに応じ、19歳の時に松本から肉体関係を求められた体験を語ったのだ。「仕事柄、多くの芸能人と食事をする機会がありますが、あんなに酷い仕打ちを受けたのは私の人生で彼だけでした。あの出来事がトラウマとして記憶に残り、ずっと苦しめられてきました。実名で発信すれば、すぐに『売名だ』と言われる時代ですが、私がこうして告発することでプラスなことは何一つありません。ネット上で罵詈雑言を浴びせられるかもしれない。それでも20年近く経っても彼の言動に苦しめられている人間がいる現実を知って欲しいと思い、取材に応じました」1月24日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および25日(木)発売の「週刊文春」では、元タレント女性の「実名・顔出しインタビュー」を報じる。また19歳の学生だったH子さんの新証言、吉本興業所属の西川のりおが取材に応じ、松本に苦言を呈する様子も掲載している。(「週刊文春」編集部/週刊文春 2024年2月1日号)
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元女優の若林志穂さんが24日までにX(旧ツイッター)を更新。過去に性暴力被害を受けていたことを告白した。若林さんは、過去の投稿で「複雑性PTSD」を患っていることを明かしていたが、今回、「ミュージシャンNさんからの犯罪まがいに巻き込まれたのもあったので、複雑性PTSDになったのです。色々と複数の出来事に巻き込まれたから複雑性PTSDなんです」と発症した原因を明かした。この件については過去にライブ配信で告白していたという。そのアーカイブが見つからず「おかしいなぁ。あるミュージシャンから薬物を持ってこられて監禁されてレイプされて暴力を振るわれた話しをしたLIVE配信がないのですが…」と困惑していたが、その後、フォロワーから提供された配信映像をあらためて公開した。昨年11月12日に配信されたそのライブ映像では、芸能活動していた当時、ドラマで共演した“大先輩”のミュージシャン「N」から1997年に違法薬物を使った性暴力を受けたと告白。「セリフ合わせをしよう」と誘われ、相手が暴力を振るうことで有名だったことから断れず自宅に招き入れてしまったと経緯を説明し、「そのNさんに薬物持って来られて、監禁されてレイプされて暴力を振るわれて、最終的に『お前なんか芸能界に居られないようにボコボコにして海に沈めてやる。俺の周りにはそういうことできるやつがいる』と脅された。それが3回くらいありました」と明かしていた。
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「屋外使用厳禁」剥き出しになるオトナたちの醜態
ドジャース・大谷翔平投手が昨年末から全国2万の全小学校に3個ずつ、計約6万個寄贈しているジュニア用野球グラブの使い道に多くの騒動が起きている。各校に渡される箱の中には「この3つのグローブは学校への寄付になります」という言葉で始まる大谷の手紙が入り、最後に「野球しようぜ。大谷翔平」の文字が綴られている。このグラブは昨年12月から配布がスタート。今年3月にかけ全国の小学校に配られることになっている。「大谷は今年から米国のニューバランス社と契約していることから、グラブには『NB』という大きなロゴこそ入っていますが、市販されているものではありません。露骨な宣伝と捉えられないように大谷選手が気を配ったようです」そんな大谷の思いのこもったグラブの「タグ」のみが、22日にはフリマサイトで何と10万円で販売されていたことが発覚した。この心無い出品はすぐに削除されたが、「寄贈された先の大人たちの方が興奮してしまっている状況。校長室や役所に展示されているだけという場合もあれば、汚れるから屋外での使用を厳禁している小学校もあります。本末転倒もいいところで、大谷が聞いたら呆れるでしょうね」大谷グラブを巡っては、最後の配布が終わる3月まで何かしらの騒動が起こり続けそうだ。 -
子どもの病気や死に関する投稿を、なぜSNSのアルゴリズムは「おすすめ」してくるのか?SNSなどのインターネットを利用したサービスが子どもにどのような影響を及ぼしているかを解明し、運営企業に改善を求める動きが欧米で相次いでいる。日本でも若年層によるSNSの利用が増えており、心身への影響を把握して対策を急ぐ必要がある。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は11月上旬、動画アプリのTikTok(ティックトック)や動画共有サービス、ユーチューブなどの運営会社に対する調査を始めた。子どもの心身を守るために講じている措置について報告を求めた。米国でも10月、画像共有アプリのインスタグラムやSNSのフェイスブックを提供する米メタが児童オンラインプライバシー保護法などに違反したとして、42州・地域の司法長官が提訴している。SNSはコミュニケーションの新たな基盤となる一方で、プライバシー侵害やいじめといった弊害があると指摘を受けてきた。海外には心身の発達状況を勘案し、一定の年齢以下のネット利用者を法律で保護する地域が多い。適切な運用により子どもを守ろうとする動きは理解できる。人工知能(AI)を活用し、利用者の興味を引くコンテンツを次々と表示する機能が高度化していることにも注意が要る。子どもが依存を強め、自分を周囲と過度に比較することで拒食症や自傷行為、自殺につながったとされる事例が欧米では報告されている。NTTドコモのモバイル社会研究所の調査によると、日本でも小学校高学年のSNSの利用率は5割を超え、中学生になると毎日3時間以上使うとの回答が12%に達した。利用増で心身の健康を害する子どもが増えていないかなど実態の把握を急ぐべきだ。調査には運営企業の協力が欠かせない。各社は子どもの利用者数や利用時間の推移といった情報を開示し、保護体制について積極的に説明する必要がある。現時点では国や言語ごとの投稿監視体制などに関する説明は乏しく、対応は不十分と言わざるをえない。多くの運営会社は規約により利用可能年齢の下限を設けているが、ルールの適用を徹底していない事例も目立つ。日本ではこれまで若年層に焦点を当てた法規制の動きは乏しかった。運営会社が自主的に有効な対策を講じないのであれば、強制力を伴う措置も排除すべきではない。SNSの悪影響から子どもを守るための対策を5つの対策子どもをSNSの悪影響から守るためには、以下のような対策が考えられます。※1利用ルールを決める子どもがSNSを利用する際には、利用ルールを決めることが大切です。具体的には、以下のようなルールを決めるとよいでしょう。名前や住所などの個人情報を公開しない知らない人とは会わない不適切な内容の投稿をしないトラブルが起きたらすぐに保護者に相談するルールは子どもと一緒に話し合って決めることで、子ども自身がルールを守る意識を高めることができます。※2フィルタリング機能を利用するSNSには、不適切な情報へのアクセスを制限するフィルタリング機能が備わっているものがあります。フィルタリング機能を利用することで、子どもが不適切な情報に触れるリスクを減らすことができます。※3SNSの利用状況を把握する子どもがSNSをどのように利用しているかを把握することも大切です。子どものSNSのアカウントを親が管理したり、子どものSNSの利用状況を定期的に確認したりすることで、トラブルの早期発見につながります。※4SNSリテラシーを身につけるSNSの利用には、トラブルに巻き込まれないための知識や技術が必要です。子どもがSNSリテラシーを身につけることで、トラブルを未然に防ぐことができます。SNSリテラシーを身につけるためには、保護者がSNSの正しい使い方やトラブルの防止策について、子どもに伝えることが大切です。
※5子どもが相談しやすい環境を作るSNSでトラブルに巻き込まれた場合、子どもが保護者に相談することが大切です。子どもが相談しやすい環境を作ることで、トラブルの早期解決につながります。子どもが相談しやすい環境を作るためには、子どもが安心して話せる関係を築くことが大切です。また、子どもがトラブルに巻き込まれた際には、まずは子どもの話をよく聞くことが大切です。これらの対策を組み合わせることで、子どもをSNSの悪影響から守ることができます。